建設技術者向けNEWS

【技術者7.6万人 技能者56万人不足/生産性向上が解消のかぎ】

　建設経済研究所は、２０３０年度までの建設技術者数と技能者数の需給ギャップを推計した。経済再生が実現しながら、人材の供給がより現実的なケースの場合、最大で技術者は約７万６０００人、技能者は約５６万人不足すると試算。一方で、２５年までに生産性を２割向上させるという国土交通省の目標が実現すれば不足はほぼ解消されるとする。今後の技術者・技能者不足を回避するためには担い手の確保はもとより、生産性の向上への取り組みが不可欠であることを裏付ける結果となった。　推計値は総務省の国勢調査などのデータを基に建設経済研究所が試算。将来の人口予測（人口推計）などに使用されるコーホート分析により、１５年を起点として２０－３０年の５年スパンで算出した。

　建設技術者（全産業）の人数を見ていくと、１５年度の４７万５１７０人から減少を続け、現実的な供給ケースでは３０年度には１５年度比で２６％減の３５万０５２８人となる。他方、需要側は経済が再生するパターンでは３８万－４２万人、足元の成長率並みで推移するパターンでは３６万－３９万人が必要となることから、３０年度には１万８０００から７万６０００人の不足が生じる計算となる。

　一方で、国交省が目標に掲げている生産性向上が実現すれば、３０年度の需要が１０万人程度少ない予測となり、すべての不足が解消できると推計する。

　建設技能労働者については、技術者以上に不足傾向が顕著に示された。人材の供給がより現実的なケースで試算した場合では、経済が再生するパターン、足元の成長率並みで推移するパターンいずれにしても、２０年度、２５年度、３０年度すべての時点で人材が不足するという結果となった。

　さらに、２５年までに生産性を２割向上することができたとしても、経済再生が実現するパターンでは、最大で１万人弱の不足が発生する可能性もあり得るとした。

　分析結果はあくまで実績値から機械的に推計する手法であり、中長期の予測であることから、「ある程度幅を持って受け止められるべき」（建設経済レポートNo.７１）としているものの、計画的な対応策が必要であることには変わりがない。

　国土強靱化や老朽化対策などさらなる需要拡大も見込まれることから、同レポートでは「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進や工程管理の徹底など生産性向上に強力かつ計画的に取り組む必要がある」と結論付けている。