建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及による２０２５年までの建設現場での生産性２割向上を実現するため、ＢＩＭ／ＣＩＭの運用拡大に向けた『新・３次元データ利活用方針』を１９年度内に策定する。ＢＩＭ／ＣＩＭに関する▽規格技術の一元化▽適用事業の拡大▽高度利活用の推進▽普及促進－－という４つの目的を実現するために必要な項目を整理。ＢＩＭ／ＣＩＭの原則活用が可能となるよう、各項目を実現すべき時期とともに取り組みを明確化する。

　２３日に開いたＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会で新・３次元データ利活用方針の基となるロードマップ案を提示した。１９年度までの取り組みを示した「３次元データ利活用方針」を改定し、これまでの「いつまでに何をするのか」という表現から「いつ、何が可能となるのか」という表現に変更。各主体がＢＩＭ／ＣＩＭ活用のメリットを共有できるように工夫する。

ＢＩＭ／ＣＩＭ運用拡大に向けた全体ロードマップ（案）

　具体的には、規格・技術の一元化に向けて、国際規格に準拠した国内規格を整備し、中長期的にはＢＩＭ／ＣＩＭのＪＩＳ（日本工業規格）化を目指す。また、これまで整備してきた基準要領などを一元的に管理するため、ＢＩＭ／ＣＩＭのポータルサイトも１９年度に設ける。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ適用事業の拡大に向けては、各分野に共通する部分を整理した上で、３Ｄデータ作成手法などを標準化する。中長期的には発注者指定型、受注者希望型の方式を問わず、全事業でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。契約手法については３Ｄを主とする場合の監督・検査手法の構築を進め、３Ｄを主とする契約のルール化に向けた検討を実施する。

　高度利活用については、品質確保のためのＢＩＭ／ＣＩＭによる設計照査の確立に向けて、１９年度から３Ｄデータを使った設計照査手法の検討を開始する。２０年度以降はソフトウェアを使った機械的処理による効率化の検討を進め、２５年度までに設計照査マニュアルを作成する。建設生産・管理システム以外の住民説明などの設計図書の活用状況も整理し、３Ｄデータによる設計協議手法の確立に向けた検討も行う。

　ＢＩＭ／ＣＩＭの普及促進に関しては、１９年度から研修・認定制度やウェブセミナーなど教育に関する検討に着手する。

　現在、企業努力に依存している状況にある技術の活用策も積極的に講じる。１９年度から民間資格を整理した上で、２０年度以降に認定資格制度の検討と並行して業務での活用検討を進める。