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  • ジョブ型雇用を推進/経団連ら共同提言/建設産業界でも採用加速

     経団連と国公私立大学が共同で立ち上げた「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(座長・中西宏明経団連会長、山口宏樹就職問題懇談会座長)は、「中間とりまとめと共同提言」をまとめた。新卒一括採用に加え、新卒・既卒を問わず専門スキルを重視した通年採用による「ジョブ型雇用」を推進する考え方を示した。今月中に政府が開く「未来投資会議」に報告する予定。日刊建設通信新聞社が1-2月に実施した建設産業界128社への「人材採用調査」では、半数近い企業が通年採用を含めたスケジュール見直しを検討していることが明らかになっており、大手・準大手ゼネコン31社への同調査では7割がIT関係などの専門人材採用に力を入れる考えを示したことから、今後「ジョブ型雇用」に向けた採用手法が建設産業界でも加速するとみられる。

     

     共同提言では、現状の新卒一括採用にジョブ型雇用も含めた「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべき」とし、混乱なく移行するために必要な方策や外国人・日本人留学生向けのギャップイヤー導入などを検討するとした。社会人の学び直しに当たるリカレント教育についても、活性化に向けた方策やインセンティブ(優遇措置)の付与などを検討する。「ソサエティー5・0」に求められる新技術を扱う専門人材の育成に向け、大学教育プログラムメニューを産学共同で検討・開発する。企業側も大学側も目的に沿った人材探しに苦労していることから、産学が連携した課題解決(PBL)型教育を促す仕組みづくり構築に向け、マッチング方法検討やPBL型授業のデータベース作成などを進める。大学1、2年生を対象とした「キャリア教育プログラム」も共同開発する意向で、業種別団体によるキャリア教育の実施や仕事選びに直結する高学年向けの「インターンシップ・プログラム」の共同開発なども進める。

     

     日刊建設通信新聞社が実施した大手・準大手ゼネコン、道路舗装会社、設備会社、コンサルタント会社、建築設計事務所、メーカーの計128社に対する「人材採用調査」では、2021年卒の学生の採用選考について、積水化学工業とIAO竹田設計の2社が一括採用見直しの意向を示し、60社が採用スケジュールを見直すとしていた。積水化学工業は、通年採用を含めた採用方法見直しを検討する考えを示しており、富士古河E&Cも通年採用に向けたスケジュール策定を進めることを明らかにした。ゼネコンでも、7割近い21社がスケジュールを見直す考えを示していた。

     

     また、大手・準大手ゼネコンでは、7割超の23社が情報通信やAI(人工知能)、ロボットなどの専門人材の採用を「検討している」とし、異業種人材採用に力を入れている。ただ、各社とも建設業が専門人材を募集していることに対する学生の認知度の低さを課題と認識していた。

     

     このため、専門人材の確保に向け、専門スキルを重視した通年採用による「ジョブ型雇用」が建設産業でも加速度的に広がる可能性がある。

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    掲載日: 2019年4月24日 | presented by 建設通信新聞

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