建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となってＢＩＭ推進方策を検討する「建築ＢＩＭ推進会議」（仮称）を設置する。生産プロセスの各段階や企業ごとでの最適化にとどまっている建築分野でのＢＩＭについて、情報が一貫して利活用される仕組みを構築するため、将来像やその実現に向けた官民の役割分担を産官学の関係者が検討する。今後、個別課題に対応した各部会を設けて検討を進めていく方針だ。

　建築ＢＩＭ推進会議は、同省のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会の下に建築分野における検討ワーキンググループ（ＷＧ）として新設する。委員長に松村秀一東大大学院特任教授が就くほか、蟹澤宏剛芝浦工大教授、志手一哉芝浦工大教授、清家剛東大大学院教授、安田幸一東工大大学院教授が委員を務める。民間団体は設計、施工、維持管理、発注者、調査・研究機関などが参加。国交省は住宅局、官庁営繕部、土地・建設産業局などで構成する。

　建築分野におけるＢＩＭは、大手ゼネコンの７割以上で活用されており、設計事務所でも導入実績は３割程度にとどまるものの、半数以上の事務所が導入に関心を示している。一方で、設備設計事務所や中小建設会社での活用は限定的、あるいはほとんど使われていない状況にある。

　中小企業にとっては導入・運用に多額の設備投資が必要である上、習熟した人材が不足していることが普及のネックとなっている。またその利用についても設計、施工、維持管理の各分野がそれぞれ個別に活用するにとどまっておりＢＩＭの特徴である情報の一貫性が確保できていないといった課題もある。

　新たに設置する建築ＢＩＭ推進会議では、各分野で進んでいる検討状況の共有や建築ＢＩＭを活用した建築物の生産・維持管理プロセス、ＢＩＭのもたらす周辺環境への将来像についての検討を進める。将来像に向けた官民の役割分担、ロードマップを示すことで、普及拡大への具体的な道筋をつける。

　また、ほかの官民の取り組みとも連動することで、利用環境の整備も推進する。ＢＩＭ／ＣＩＭ委員会の国際標準対応ＷＧと連携し、標準化などに関する情報を共有。民間の取り組みであるＢＩＭを活用した建築確認における課題検討委員会やＢＩＭライブラリーコンソーシアム、ＢＩＭと情報環境ＷＧ（日本建築士事務所協会連合会）などとの成果共有、相互調整も図る。