建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設現場における生産性の向上や、品質管理の高度化をターゲットに革新的技術の導入・活用を促す。２６日から２０１９年度におけるモデルプロジェクトの公募を開始する。募集期間は６月７日まで。中小企業への普及も念頭に「少ない投資であっても大きな効果が見込めるような中小規模の現場における提案も期待している」（技術調査課）という。

　「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」は、建設現場における生産性の向上や品質管理の高度化をターゲットに、建設企業×異業種・異分野のコラボレーションを推進する仕組みとなる。

　直轄工事などを受注している建設企業とＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアム（設立予定を含む）から革新的技術を公募。内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」における推進費を活用することで、実際の現場をフィールドに革新的技術の試行を促す。

　対象のテーマは、省人化や施工時間の短縮（休日の拡大）、作業員の安全管理・健康管理の充実を目的とする『施工における労働生産性の向上』と、デジタルデータを活用して従来の手法を代替する『品質管理の高度化』（監督・検査の効率化）など。

　６月７日までを期間に、国や地方自治体の土木工事を受注している建設企業や建設コンサルタント、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムからの提案を公募。学識者で構成する「データ活用による建設現場の生産性向上ワーキンググループ」の審査によって、７月上旬をめどにモデルプロジェクトを選ぶ。

　応募手続きの詳細は同省ホームページに掲載する。提案資料は、国土技術政策総合研究所の社会資本マネジメント研究センター社会資本システム研究室で受け付ける。

　対象技術の試行に関する委託経費の上限は原則として１件当たり５０００万円。委託経費は提案した内容を履行するために必要となる直接経費（人件費）や機械費、情報通信費に充てることができる。

　対象とするテーマや異業種・異分野との連携など基本的な枠組みは昨年度から変えていないが、試行する革新的技術をＰＲするための積極的な広報（上限１００万円）の実施を求めている点もポイントの１つと言えそうだ。