建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）がまとめた会員９７社の２０１８年度（１８年４月－１９年３月累計）の受注総額は、前年度比７.４％増の１６兆６５４５億９６００万円で過去２０年間の最高額を更新した。１６兆円超えは１９９８年度以来となる。国内民間も消費増税を控えた前倒し契約などの影響により、１２.７％増の１２兆１５２５億０５００万円で過去２０年間の最高額を記録した。

　受注総額の内訳は、国内が７.１％増の１５兆９９１３億１７００万円、海外は１４.３％増の６６３２億７９００万円と２桁増加した。

年度別受注額の推移（１９９８－２０１８年度）

　国内民間の内訳は、製造業が１３.１％増の２兆２６４８億５９００万円、非製造業は１２.７％増の９兆８８７６億４６００万円だった。

　一方、官公庁は７.７％減の３兆８０４９億８２００万円で２年連続減少した。国の機関は６.２％減の２兆５３２２億２３００万円、地方の機関も１０.４％減の１兆２７２７億５９００万円だった。

　国の機関のうち、国は１９.０％減の１兆２６７０億２５００万円と減少する一方、独立行政法人は２７.５％増の４７３２億４２００万円と２桁増加した。政府関連企業も３.３％増の７９１９億５６００万円と増加した。地方の機関は都道府県が７.４％減の３７７０億８７００万円、市区町村が５.３％減の６０６５億円、地方公営は２５.６％減の１９２６億２７００万円といずれも減少した。

　地域ブロック別では、東北、北陸、四国が減少し、北海道、関東、中部、近畿、中国、九州は増加した。伸び率は北海道の３６.２％、減少率は東北の１２.３％がそれぞれ最も高い。

◆３月単月は６９％増の４兆１０５２億円

　３月単月の受注総額は前年同月比６８.９％増の４兆１０５２億０６００万円だった。４兆円台は９２年以来２６年ぶり。消費増税の経過措置適用を受けるための前倒し契約の影響で大幅な伸びを示した。

　受注総額の内訳は国内が７０.１％増の３兆９５９１億３９００万円、海外はフィリピンの大型鉄道工事などにより、４３.３％増の１４６０億６７００万円だった。

　国内民間は９１.６％増の３兆１２８１億２１００万円と大幅な伸びを示した。うち、製造業は２０.９％増の３３０７億３５００万円、非製造業は１０５.８％増の２兆７９７３億８６００万円となっている。