建設技術者向けNEWS

◇ＩＣＴ活用や施工合理化技術導入へ環境整備

　建築分野で生産性向上や働き方改革の取り組みが動きだした。国土交通省は土木分野で先行しているＩＣＴ（情報通信技術）活用を、建築分野にも広げる検討を１８年度に本格化。施工を合理化する技術の導入を考慮した基準類を整備するとともに、民間建築工事への展開も支援する。働き方改革につながる既存・新規施策をパッケージで展開し、官民の発注者への普及促進も図っていく考えだ。（編集部・山口裕照）

　建築市場は民間発注工事が大半を占め、公共建築工事は市場全体の１割ほどにとどまる。このため、公共建築工事の材料や機器などの仕様や価格は、民間の動向や市況に大きく左右される。

　こうした建築分野の特性を踏まえた上で、国交省官房官庁営繕部は、「営繕工事は民間を含む他の建築工事への先導的な役割を果たすことが期待される」とし、ＩＣＴ活用が進む大手建設企業などの技術を中小建設企業に普及させるとともに、専門分野が多岐にわたる生産プロセスの改善に取り組む方針を打ち出した。

　営繕工事で生産性を高めていくには、プレキャスト（ＰＣａ）化、プレハブ化・ユニット化（鉄筋先組み工法など）、自動化施工（溶接ロボットなど）といった民間で進められている「施工合理化技術」をどのように公共建築工事に取り入れていくかがポイントとなる。

　官庁営繕部では、施工合理化技術の導入に関する施工者の提案を積極的に採用するために入札契約制度を工夫したり、導入した企業を優位に評価できるよう工事成績評定の運用方法を見直したりする考えだ。

　日本建設業連合会（日建連）は、建築現場の生産性を高めるため「いつでも・誰でも」使える汎用技術を展開する方針で、生産性向上の考え方と具体的な事例を整理・公表している。官庁営繕部では日建連と連携し、「いつでも・誰でも」採用可能な施工合理化技術を、中小建設企業などに普及させる支援策にも乗りだす。

　ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＩＣＴを活用し、合意形成を遅滞なく進めたり、書類作成の手間を縮減したりする取り組みも推進。設計や工事の電子納品要領、ＢＩＭガイドラインを改定するなど、同省が進める建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに対応した基準類も整備していく。