建設技術者向けNEWS

【AI活用念頭に検討】

　国土交通省は、あらゆるインフラ情報を集約・共有することができる「インフラ・データプラットフォーム」の構築に乗り出す。ＡＩ（人工知能）の活用も念頭にシステムのあり方を探っていく。集約したデータから３次元モデルを自在に作成することができれば、施工の高度化や防災・減災モデルの作成など、広義のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが加速することになる。　１３日の「経済・財政一体改革推進委員会」に、社会保障など各分野ごとに設置しているワーキンググループ（ＷＧ）が検討状況を報告。社会資本整備に関連する分野の検討を担う「国と地方のシステムＷＧ」が構造改革の１つとして、インフラマネジメントに役立てるデータプラットフォームの構築を位置付けた。

　今後の取り組みとして、２０１８年度から、インフラの基本情報や 維持管理に関する情報（施設分野ごとのデータベース）を横断的に集約した「社会資本情報プラットフォーム」（１７年３月から試行運用を開始）の各府省、地方自治体、民間事業者とのデータ連携の推進や、地盤情報データベースの構築・運用、地下埋設物に関する情報共有の拡大に取り組む方針を示した。