建設技術者向けNEWS

【条件明示の徹底など要請】

 　日本建設業連合会（山内隆司会長）と国土交通省各地方整備局などが共催する「２０１９年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、９日の関東地区を皮切りにスタートする。日建連は前年に引き続き、担い手確保と魅力ある建設産業に向けた働き方改革、生産性向上を提案テーマの２本柱に設定。週休２日の実現では、公共工事での試行工事の導入拡大やインセンティブ（優遇措置）付与に理解を求める。また、綿密な施工計画と適切な工程管理による週休２日の実現に向け、工程に影響を与える制約などの条件明示のさらなる徹底も要請する。　日建連が意見交換会でメインテーマに設定しているのは、▽働き方改革・担い手確保への取り組み▽建設産業の生産性向上▽品確法（公共工事品質確保促進法）の適切な運用など－－の３つ。

　働き方改革・担い手確保への取り組みでは、週休２日の実現に向けた環境整備や適切な工期設定と工程管理、人材育成などについて議論する。週休２日の実現に向けては、試行工事の導入拡大、企業の自助努力をさらに後押しするインセンティブ付与の検討を要請する。

　日建連の調査によると、週休２日試行工事の発注者指定型は受注者希望型に比べ、工事工程のクリティカルパス（工期を左右する作業）を共有している現場が多く、工期延長も認められる傾向にあり、４週８休の取得割合も高いことから、「指定型」の全面導入を求める。

　人材育成では、若手技術者を監理技術者として配置することができる専任補助者制度の東北地方整備局方式（実績要件の大幅な緩和、制度利用の選択時期が契約締結後）の全国展開などを要請する。

　生産性向上に向けては、ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的活用、コンクリート工でのプレキャスト採用促進、業務の効率化推進を議論する。提出書類の削減・簡素化では四国地方整備局が作成した適正化指針の全国での導入や、工事検査書類限定型モデル工事の試行拡大と全国展開、地方自治体との様式統一化など、さらなる取り組みの前進を求める。

　日建連の清水琢三副会長・土木本部長代行は４月２６日に都内で開かれた定時総会後の会見で、「この数年、国土交通省にも前向きにさまざまな施策を講じていただき、いろいろな結果が出てきている。そのあたりの経過も報告し、週休２日、生産性向上の好事例も紹介しながら、より前に進むように議論したい」と力を込めた。

　週休２日試行工事の導入拡大については、「まだ発注者指定型は１割くらいしかない。適切な工期の設定、工程管理を一緒に考えてもらうために指定型をお願いしていきたい」とした。

　自由討議は前年に引き続き、従来の５０分を８０分に拡大し、週休２日実現に向けた環境整備、適切な工期設定と工程管理、業務の効率化推進、コンクリート工の生産性向上などを集中的に議論する。また、意見交換会には前年同様、ＪＲや電力会社、ガス協会がオブザーバー参加する予定になっている。

　各地区意見交換会の開催日（会場）は次のとおり。

　▽９日＝関東（さいたま新都心合同庁舎２号館）▽１４日＝関西（シティプラザ大阪）▽１６日＝中部（名古屋サンスカイルーム）▽２０日＝九州（ホテル日航福岡）▽２９日＝四国（ＪＲホテルクレメント高松）▽３０日＝中国（ホテルメルパルク広島）▽６月４日＝東北（ホテルメトロポリタン仙台）▽同６日＝北海道（ホテルポールスター札幌）▽同１０日＝北陸（ホテルオークラ新潟）。