建設技術者向けNEWS

【ＣＭＲの役割明確化】

 　建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）は、国内公共土木事業でのＣＭ方式の導入実績が急速に増加する中、従来想定していなかった課題も顕在化している状況を踏まえ、２０１２年６月策定の「ＣＭ方式活用の手引き（案）」を改定、協会ホームページ（ＨＰ）に公開した。ＣＭ方式の契約に必要な契約図書・仕様書を、土木学会が提案する契約約款・監理業務共通仕様書と連携させることで、ＣＭ方式の業務仕様や役割分担を明確化したほか、ＣＭ方式の発注プロセスを段階的に整理するなど、発注者がより使いやすいようにまとめた。改定版は協会ＨＰからダウンロードでき、地方公共団体などに広く活用を呼び掛けている。

　改定版は、改正公共工事品質確保促進法に基づく国土交通省の多様な入札・契約方式の取り組みや、東日本大震災や熊本地震を契機とした発注者支援業務・事業促進ＰＰＰ方式などマネジメント業務へのニーズの高まりを受け、多様なＣＭ方式の活用が広がる一方、発注方式や契約時の仕様、業務履行中における解釈や運用面などでさまざまな課題が生じていることに対応するため作成した。

　特に、契約準備編では、基本計画、設計、工事発注、施工、維持管理の事業段階別にＣＭＲが実施可能な業務項目とその時の役割を明示。一方でＣＭＲの果たすべき役割は委託者との関係で大きく変わるため、事業段階別に土木学会仕様書の業務項目に対する指示パターン例を整理するとともに、ＣＭ方式の業務項目に対する難易度・指示パターン（例）を作成した。

　さらに、ＣＭ業務費の設定について、委託者のニーズに応じてＣＭ方式の業務項目に対する各事業段階の指示パターンと各業務項目の技術者ランク、人工数（例）を入力することで、積算の目安としても活用可能な資料として掲載している。

　また、ＣＭＲの選定方式は、マネジメント能力を評価する方式が望ましいため、価格による競争入札ではなく、プロポーザル方式を採用することが妥当だとした上で、ＣＭ方式に対する発注図書の準備、ＣＭＲの選定（優先交渉権者の選定）、ＣＭＲとの契約の３つのステップに分けて選定の手順を説明している。