建設技術者向けNEWS

　内閣官房の日本経済再生総合事務局は、国内のコンセッション（運営権付与）事業の公募案件に取り組んだことのある民間事業者を対象とした調査結果を公表した。入札参加経験や運営実績のある企業から回答のあった課題や今後の期待を分析することで、『未来投資戦略２０１８』で定めるコンセッションの数値目標である７兆円（２０１３－２２年度）の達成に向けて必要な措置の検討に役立てる。

　調査対象企業は、１６年４月以降に優先交渉権者の選定を完了した国内のコンセッション事業に入札した民間事業者のうち、代表企業や海外のコンセッションの受注実績のある企業（日本法人設立企業）。２６社に依頼し、２４社から回答を得た。実施期間は１８年７月下旬から８月下旬。

　調査結果では、コンセッションを専任で担当する組織・部署を設置している事業者は１４社で、設置していない事業者は９社だった。回答できないとした事業者は１社。

　コンセッションに携わる社員数について回答があった１９社のうち、１０人以下が９社で最多となった。２０人以下は３社、３０人以下が４社、４０人以下が２社と続き、５０人以下の事業者も１社あった。

　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで設定されているコンセッションの重点分野の中で、特に注目する分野を回答する設問（複数回答）では、空港が１７社と最も多かった。次いで、水道が１０社、下水道と道路は９社、文教施設とクルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）施設はそれぞれ８社が選択した。

　コンセッション推進のために政府に求める施策の設問では、インセンティブ（優遇措置）導入（１７社）、阻害となる制度の改善（１５社）を求める声が多かった。そのほか、落選した参加者に対する面談説明や審査結果に対する異議申し立て枠組みの創設など審査結果のフィードバックに対する意見もあった。

　国内のコンセッションで運営権を獲得した８社のうち、普及の阻害要因があると回答したのは半数の４社だった。主な阻害要因として、「議会承認などの単年度ごとの手続き」や「従来、国費が導入された場合に適用される会計検査院法や補助金等適正化法」などが指摘されている。