建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、２０１９年３月末の建設業許可業者数（許可業者数の調査結果）を発表した。全国の許可業者は前年度比０.７％増の４６万８３１１社。４年ぶりの増加だが、微増にとどまり横ばいの傾向が続いている。建設業許可業者数が最多だった００年３月末の６０万０９８０社と比較すると、２２.１％の減少となった。１６年６月に新設した解体工事業の許可は１万２８５１社が取得した。

許可業者数の推移
＊許可業者数については各年度末　（３月末時点）の数

　調査は１９７２年の許可制度の採用から継続して実施。許可業者数の推移だけでなく、新規取得や廃業などの動向が分かる。

　１９年３月末における許可業者の状況によると、１８年度に新規に建設業許可を取得した業者は前年度比２２.８％減の１万６２４５社となった。４年連続で増加を続けていたが、減少に転じた。同省土地・建設産業局建設業課は単年の動きで原因は不明としながらも、「頭打ちになったのかも含めて今後の動きを注視する必要がある」としている。

　廃業・失効は４０.６％減の１万３８２３社。その内訳は、廃業した旨の届け出を行った業者が７６７０社、許可の更新を行わない失効が５１５３社だった。

　都道府県別にみると、許可業者数が多いのは、東京都の４万３０９０社、大阪府の３万８０７６社、神奈川県の２万７６８８社など。逆に鳥取県（２０７７社）や島根県（２７７５社）、高知県（２９４６社）は少ない。

　許可業者の多い業種は、「とび・土工工事業」の１６万８６９１社（全体の割合は３６.０％）、「建築工事業」の１５万１１８８社（同３２.３％）、「土木工事業」の１３万０３２３社（同２７.８％）。

　他方、「清掃施設工事業」（４４４社、全体の割合は０.１％）、「さく井工事業」（２３９９社、同０.５％）、「電気通信工事業」（１万４７７９社、同３.２％）の３業種は、その特殊性からも許可業者が少ない。

　解体工事業は前年比４７.２％増の４万３１８６社。業種の新設時にとび・土工工事業許可を保有していた業者に対する経過措置が５月末で終了し、６月１日以降も引き続き解体工事を施工する場合には、解体工事業の許可を受ける必要があることから、大幅に増加した。

　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業は１３万１９２４社。全体に占める割合は２８.２％だった。建設業許可業者数が最多だった００年３月末と比べると、全体に占める割合は６.９ポイント増加している。