建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業を対象に実施した週休２日試行工事の調査結果をまとめた。試行工事のうち、「発注者指定型」の受注件数は１割程度にとどまっているものの、工期延長が適切に認められたかの有無については７５％が「認められた」と回答し、「受注者希望型」の４６％を大きく上回っている。また、休日の取得状況（国の工事対象）でも、指定型は４週８休の割合が７割と高い傾向が見られた。

　調査は各発注機関の試行工事を対象に実施した。発注者指定型の受注は全体で７％にとどまっており、発注機関別では国（港湾・空港工事）が１１％と最も高く、以下、国（河川・道路・海岸工事）の８％、地方自治体の７％と続く。

　発注者との工程情報の共有については、指定型の６５％が「クリティカルパス、関連する案件の処理期限ともに共有」と回答し、受注者希望型の４６％を上回った。適切な工期延長（必要性があった場合）についても、指定型は７５％が認められている。

　国の工事を対象とした休日の取得状況を見ると、４週８休の割合は指定型が７０％で、希望型の６３％、自主型の４０％、週休２日工事以外の９％を引き離している。

　日建連は調査結果を踏まえ、週休２日試行工事の実施に当たっては、受発注者双方が工程管理に責任をもって取り組むことができる指定型の全面導入を、６月１０日まで全国各地で開く国土交通省各地方整備局などとの意見交換会で要望する。