建設技術者向けNEWS

【観光・防災で連携加速】

　国土交通省は、地方創生の推進を目的に１９９３年の創設から四半世紀が経過する「道の駅」の“深化”に乗り出す。年間２億人以上が利用するなど、地方創生の拠点として、その役割への期待も高まっている中で「新たなステージ」に向けた施策の検討が必要と判断。全国に展開している強みを生かしながら、観光振興や防災対応における一層の機能強化を促す。　ことし１月に立ち上げた有識者会議の中間整理として、訪日外国人旅行者の拡大を見据えた観光振興への対応や、頻発化・激甚化する自然災害に対する防災機能の強化などの重点テーマを抽出。テーマごとに今後５年間の取り組みの方向性を打ち出していく。

　通過する道路利用者に対する「サービス提供の場」としてスタートした『第１ステージ（９３年－）』から、拠点機能の強化によって「道の駅」自体が目的地となった『第２ステージ（１３年－）』を経て、地方創生の推進をターゲットにした『新たなステージ（第３ステージ）』への“深化”に取り組む。

　現在、全国に１１５４駅が設置されている「道の駅」は、設置者や運営者の自由な発想で一定の成長を遂げてきた一方で、民間ビジネスがバラバラに行われることから全体としての利便性が損なわれる懸念もあると指摘。設置者・運営者の自由な発想で展開されてきた多様な取り組みを基本に据えながら、従来からの公益的な性格を重視していく。

　特にインバウンド（訪日外国人客）に対応する外国人旅行者の受け入れ環境の整備として、道の駅による旅行業免許の取得や、複数の道の駅による広域的な“観光連携”を促進する一方、広域的な防災拠点としての機能の強化にも取り組む。

　全国にある「道の駅」の４３％が地域防災計画に位置付けられているが、実際にＢＣＰ（事業継続計画）を策定しているのは全体の１％に過ぎないという実情もあることから、地域の防災拠点としての位置付けを推進していくための耐震化や無停電電源装置の設置といった施設整備によって、広域的な防災拠点としての「道の駅」を明確化していく。

　全体の約８割が中山間地域に設置されている道の駅の特性から、加速度的に進展する少子化・高齢化への対応として、病院・役場機能の集積化や子育て応援施設の整備など地域経営の拠点としての機能の強化も見込む。