建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１５日、第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を開き＝写真、２０１９年度に取り組む重点事項をまとめた。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の能力評価基準は年度内に３３職種での策定を目指して取り組むことを確認。２０年度から４種類のカードを交付することを原則化する。法定福利費の内訳明示については、公共工事で見積もりと契約各段階で数値目標を設定する。規制逃れを目的とした一人親方化の対策検討にも乗り出すことも決め、技能者の処遇改善へ取り組みを加速させる。

　見積もり、契約の各段階で法定福利費等の内訳明示を徹底するため、公共工事における内訳明示の目標を初めて設定する。内訳明示の実施状況は公共事業労務費調査でフォローアップしていく。具体的な数値目標と目標年度は次回の協議会までに定める。民間発注工事は協議会構成員の間で、同様の措置について協議を実施する。

　建設キャリアアップシステムの普及促進に向けては、建設技能者の能力評価基準の策定主体である登録基幹技能者講習実施機関３３職種・４２団体に１９年度内に能力評価基準案をまとめることを要請。国土交通大臣申請まで完了し、２０年度から４種類のカードを交付することを原則化する。

　社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入や有給休暇の取得義務化、週休２日工事の拡大、罰則付き残業規制の適用といった働き方改革の規制強化、消費増税をきっかけとして、本来雇用すべき技能者を一人親方化する企業への対策も検討する。今後、関係機関と連携し、実態把握を進め、実効性のある対策を講じる。

　規制逃れへの対策を検討する一方で、社員の処遇改善に取り組む専門工事企業は積極的に評価する。真面目に社員教育に取り組む企業が不利にならないような環境確保のための取り組みを重点化する。

　特定技能外国人の受け入れ拡大により、国内人材の処遇を低下させないため、国内人材確保の努力を行っていない企業に対しては、外国人材の受け入れを認めない措置を徹底する。国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難である場合に限って受け入れを可能とする前提を踏まえ、処遇改善や働き方改革の推進などの取り組みが見られない企業の受け入れを認定しない。

　あわせて、特定技能外国人の受け入れ企業に対して、国内人材の処遇改善を徹底させる。受け入れ企業の国内人材について、建設キャリアアップシステムへの登録や月給制の採用、レベル向上に応じた昇級義務化といった特定技能外国人の受け入れ要件と同等に処遇するよう求める。