建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１５日、建設工事受注動態統計調査の２０１８年度の集計結果を発表した。全体の受注高は前年度比４.３％増の８６兆９３７９億円。新推計を導入した１３年度以降で過去最高値となった。内訳は元請受注高が４.２％増の６０兆２３２３億円、下請受注高が４.５％増の２６兆７０５６億円となっている。

　業種別でみていくと、総合工事業が１.８％増の５３兆７７２５億円、職別工事業が８.９％増の１０兆６８６２億円、設備工事業は８.７％増の２２兆４７９２億円となった。

　元請受注高のうち、公共機関からの受注は２.３％減の１５兆５９４２億円、民間等からの受注は６.７％増の４４兆６３８１億円。公共機関からの受注が減少する一方で、堅調に推移する民間受注が全体の受注高を下支えする結果となった。

　１件５００万円以上の工事に絞った１８年度の公共機関からの受注額は３.２％減の１４兆８３０２億円。発注機関別では、独立行政法人や政府関連企業等を含む「国の機関」が３.７％減の５兆１５０７億円、都道府県や市区町村、公営企業などで構成する「地方の機関」が３.０％減の９兆６７９５億円となった。

　国の機関は、独立行政法人が１１.１％増の６４６０億円、政府関連企業等が４.６％増の１兆７５８５億円となった一方で、中心となる国が１１.１％減の２兆７４６２億円の減少となった。地方の機関は８.６％減の１兆０５１１億円となった地方公営企業を筆頭に都道府県（１.０％減の３兆７７８１億円）や市区町村（２.５％減の４兆４４６０億円）も総じて減少した。

　一方、堅調に推移する民間工事のうち、１件５億円以上の建築工事や建築設備工事に絞った受注額は１６.６％増の１１兆６２２１億円となった。特にサービス業からの受注が７０.９％増の３兆３７０１億円の大幅な増加となっている。不動産業からの受注が１０.８％増の３兆７７５８億円、製造業からの受注も１４.４％増の２兆１０６５億円と伸びが目立つ。

　１件５００万円以上の工事を対象にした民間の土木工事および機械装置等工事の受注額は１０.７％増の７兆５７１７億円。発注者別・工事種類別にみると、製造業の機械装置等工事が１兆９２９０億円、電気・ガス・熱供給・水道業の機械装置等工事が１兆２１８７億円、運輸業、郵便業の鉄道工事が１兆１８２０億円と大きなウェートを占める結果となった。