建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２２日、２０２０年度の新営予算単価を決定した。最新の労務単価や資材価格などを反映させた結果、庁舎モデルにおける標準予算単価は平均で前年度比２.７％のアップとなった。１４年度の６.５％、１５年度の７.０％、１６年度の３.９％、１７年度の２.６％、１８年度の０.９％、１９年度の１.９％に続き、７年連続での上昇となっている。

　新営予算単価は、官庁施設の整備に当たって各省庁が作成する営繕計画書や翌年度の予算概算要求のベースとなる。官庁施設が備えるべき性能や機能といった質的水準の確保を目的にした「統一基準」の１つとして官房官庁営繕部が毎年、施設の規模や構造ごとの標準的な工事費単価（標準予算単価）を示す。

　標準予算単価を設定しているのは、庁舎、付属屋（寄宿舎、体育館、倉庫、車庫、自転車置き場および廊下）と宿舎の計２６モデル。宿舎の３モデルは財務省が作成した。

　２２日には各国家機関の営繕担当者を対象に説明会を開催して周知した。

　例年と同様、既存施設の有効活用の観点から施設特別整備単価、各所修繕費要求単価、庁舎維持管理費要求単価についても同時に説明。各省庁などが個々の計画内容を考慮しながら、基準の適用を進めていくことで適正な事業費の確保につなげる。

　２０年度の新営予算単価は、５月中に国交省営繕部のホームページで公開する。