建設技術者向けNEWS

　日本道路建設業協会（西田義則会長）は２１日、定時社員総会後に会見を開き、２０１９年度の重点施策などについて説明した。西田会長は１９年度の主な課題としては「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ事業の推進」「週休２日の実現など働き方改革の推進」「舗装業界の広報によるイメージアップの推進」の３点を挙げ、「会長として２年目を迎えた。道路建設業界が継続的に発展するよう、昨年以上にパワーアップして努力していきたい」と抱負を述べた。

　ｉ―Ｃｏｎ事業の推進については、技術の普及と会員企業の取り組みを支援するとして、技術講習会や現場見学会の開催、ＩＣＴ舗装工事の施工事例集の作成などに取り組む。

　働き方改革の推進に当たっては、１７年度に作成した「働き方改革に向けた基本方針」に即した会員企業の取り組みを好事例の紹介などで支援する。

　長時間労働の是正については、２２年４月までに年間の上限時間を７２０時間以下とするため段階的に設けた目標に向け、労働時間の削減を実行していく。

　広報によるイメージアップの推進では、「道路建設業のイメージを刷新する」として、動画などを活用し就活生向けの広報活動を展開していく。担い手の確保については「喫緊の課題である」との認識を示し、４月から始まった建設キャリアアップシステムを「イメージアップを含め、協会内の広報・労働委員会で強力に進めていきたい」と語った。同システムの普及に向けは、会員企業への紹介やブロックごとの説明会を実施する。

　防災・減災に向けた大規模更新などによる仕事量の増加に対する施工体制の確保に向けた対応については、「合材製造に関していえば、製造量はかつてのピークの半分以下となっているので、需要が倍になったとしてもそのころの量に戻るだけなので問題はない。工事に関しては、工事件数が増えると現場に張り付ける人数は限界があるので、意見交換などでロットの見直しなどを訴えることで貢献していく」と考えを述べた。