建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの中小企業への浸透を推進するため、ＩＣＴ土工の積算基準を２０１７年度内に見直す。小規模工事を中心に発注者の積算と実態コストの乖離（かいり）を是正する。ＩＣＴ施工未経験の中小企業を対象とした３次元設計データの提供などの支援策も実施。小規模工事での積算基準改善と未経験業者への門戸拡大により、中小企業のＩＣＴ土工の裾野をさらに広げる。

　中小企業への支援策は、１４日に開催された全国建設業協会（近藤晴貞会長）との意見交換の中で表明した。

　現状の積算基準は施工規模によらず、一律となっている。そのため、施工量の少ない現場など小規模工事の場合、発注者による積算と、実際にＩＣＴ建機の活用に要する費用との乖離が導入のネックとなっていた。小規模工事を中心に、工事ごとの実態に合わせた積算基準に改善することで、ＩＣＴ施工を実施しやすい環境をつくる。

　３次元測量・設計データの提供は、ＩＣＴ施工の未経験企業などを対象に、施工に必要となる３次元データを地方整備局が用意して提供する。一連のＩＣＴ施工をすべて実施するハードルは高いという企業からの声を受けて、設計データの３次元化にかかる負担を軽減する。中小企業では、設計データの３次元化を外注するケースも多く、外注先の順番待ちによるボトルネックもなくなる。近畿地方整備局で先行的に実施中で、状況を踏まえて全国的に展開する。

　未経験企業が設計データを３次元化する場合には、かかった費用の精算も可能とする。施工者にとって大きな負担となっていた設計データの３次元化を支援することにより、ＩＣＴ施工に二の足を踏んでいた企業も積極的に取り組める体制をつくる。

　ＩＣＴに関する研修の充実も図る。単なるＩＣＴ施工の見学会ではなく、より実用的な３次元データの作成実習などを充実させる。「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」などの水平展開も行う。

　全国建設業協会との会合では、低入札価格調査基準の引き上げと適用範囲の上限の撤廃に関する要望も挙がった。国交省は複合的に検討を進めると回答した。