建設技術者向けNEWS

【標準標準外業務内容を明確化／範囲拡大、難易度・複合化も加味／実態把握へ２月アンケート】

　国土交通省は、建築設計・工事監理等の業務報酬基準（告示１５号）の改正方針を明らかにした。標準業務と標準外業務の内容や、建築設計・工事監理の業務量の比率を実態に即して明確化するほか、略算表の範囲や難易度、建築物の複合化などを加味して業務量の算出方法を見直す。１４日に開いた２０１７年度第２回中央建築士審査会に現行基準の課題と改正方針を示し、了承を得たことから、１８年２月にも実際の業務内容や業務量を把握するための設計事務所に対するアンケートを実施。５月から７月にかけて回収・分析し、夏の中央建築士審査会で改正案を審議する見通しだ。　改正方針では、標準外業務が増大し、現行基準に示されている業務量と実態との乖離（かいり）が指摘されていることから、標準業務と標準外業務の業務内容を明確化する。基本的には建築基準関係規定にかかる業務や確認申請前の設計内容の検討時における図面作成などは標準業務とし、発注者の都合で業務量が増大した部分は本来的に設計変更が必要な追加業務と位置付ける。

　一方、標準外業務は大・中・小の項目に分類してリスト化し、大項目は告示化する。中・小項目は技術的助言かガイドラインで詳細に明示する。具体的には個別の許認可や標準業務を超えて特別な要求により委託されるワークショップやパース作成などは標準外業務となる。ＢＩＭを活用した設計業務も標準外業務としてガイドラインなどで明示する考え。アンケートは標準業務に関する業務量の把握を主眼に実施する。

　また、基本設計と実施設計、意図伝達の業務量の比率を目安として示した上で、各業務を別の主体に委託した場合に各業務で増減する業務内容を標準外業務として整理する。アンケートでは基本・実施設計と意図伝達業務を一貫して行った主体を対象に全体業務量と各業務の割合を聞き取る。

　略算表の範囲見直しでは、現行基準外の５００㎡未満と２万㎡超の業務量が統計処理できる程度サンプルがとれれば、範囲を拡大する。難易度は同じ用途や規模でも敷地形状などによって差が生じることから、総合（意匠）と構造・設備それぞれ難易度にあわせて業務量を割り増しできる仕組みを取り入れる。複合化への対応では、同規模の単一用途の建築物の業務量と比較することで、複合化した場合の業務量に乗じる割り増し係数を設定する。

　このほか、質の向上や大規模木造など難易度が上がることによって業務量が増大する観点も示す。

　同省は７月に学識経験者と日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会連合会の設計関係７団体などで構成する検討委員会を設置。各団体から推薦を受けた２０社にヒアリングするとともに、各団体からも意見・要望を聴取した上で改正方針の検討を重ねてきた。今後実施するアンケートの対象事務所についても各団体に推薦を依頼している。現時点では前回改定時に実施したアンケートと同程度（約１５００社）を見込むが、今回はできる限り多くのサンプル業務量を調査したい考えだ。