建設技術者向けNEWS

　直轄工事を対象にＢＩＭ／ＣＩＭの拡大を打ち出した国土交通省。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進によって、２０２５年度までの建設現場の生産性「２割アップ」を目指す中で、焦点となるのが「３次元データ」の効果的な活用だ。中長期的な目標の１つとして、取り組みのエンジンに位置付けるＢＩＭ／ＣＩＭの将来的な原則化も視野に入れる。　ＢＩＭ／ＣＩＭの運用を拡大していくための中長期的な道筋を示す、直轄工事における今後のロードマップに将来的なＢＩＭ／ＣＩＭの原則化を盛り込んだ。

　直轄工事を中心にＢＩＭ／ＣＩＭの適用を拡大する中で測量・調査から設計、施工、維持管理に至るまで、建設生産・管理システム全体で一貫して３次元データを活用をしていく環境を構築。プロセスの効率化・高度化によって一層の生産性の向上を狙う。

ＢＩＭ／ＣＩＭ推進に向けたロードマップ（抜粋）

　その羅針盤として、１７年１１月に策定した『３次元データ利活用方針』の改定を検討。いつまでに「誰が」「何をするのか」、そのことによって「いつまでに」「何が可能になるのか」といった官民の役割分担や具体的な目標値を明らかにすることで、より着実にＢＩＭ／ＣＩＭの普及・浸透を図っていく方針を示す。

　１８年度の約２００件から１９年度に約４００件へと倍増させる適用事業の拡大や、３次元データをベースとする契約手法の検討（３次元データの契約図書化）など、多彩な取り組みを盛り込んだ検討項目と、そのロードマップの中で、とりわけ大きな注目を集めるのが、ＢＩＭ／ＣＩＭの運用を支えていく『ＢＩＭ／ＣＩＭ技術者』の確保・育成だ。

　というのも、普及・浸透への階段を駆け上がっている現状は、ＢＩＭ／ＣＩＭの核心となる３次元データを的確に扱うことができる技術者であることの証明や、その根拠となる資格制度が一般化していないのが実情。適用事業の拡大や、将来的な原則化も見据える中で、ＢＩＭ／ＣＩＭの運用や、中核となる３次元データを的確に扱うことができる専門技術者の育成が急務と判断した。

　取り組みの初弾として、今年度に該当する民間資格などを整理する。２０年度からＢＩＭ／ＣＩＭというツールを活用して、プロジェクトの推進をけん引することができる、ＢＩＭマネジャーのような認定資格の検討に乗り出す。

　ＢＩＭ／ＣＩＭを活用するプロジェクトの推進を的確にマネジメントできる技術者資格を確立することで、ＢＩＭ／ＣＩＭの普及に向けたマーケットを整備していく。

　例えば、モデル事務所における発注者支援業務（試行）に対する活用や、総合評価落札方式における入札段階での加点など、対象の資格を持つＢＩＭ／ＣＩＭ技術者や、その技術者を雇用する建設企業に対するインセンティブ（優遇措置）をつくり出すことで、ＢＩＭ／ＣＩＭの一層の普及と浸透を狙う。