建設技術者向けNEWS

【作成支援へヒアリング】

　国土交通省は、今年度から本格運用が始まった建設キャリアアップシステムを活用する「建設技能者の能力評価制度」の整備加速に向けた支援を実施する。能力評価基準の策定主体である登録基幹技能者講習実施機関（３４職種・４３団体）の基準策定手続きを年度内に完了させるため、６月から各団体に対するヒアリングを始める。状況を確認した上で、助言など必要な後押しを行う。また、技能者の能力レベルを自動的に判定することができる「レベル判定システム」の開発を担う企業の公募を２８日から開始。年度内に開発を完了し、２０２０年度からシステムの運用をスタートする。

　能力評価基準案の 作成については、１５日に開いた建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）で、年度内に全職種での策定を 目指して取り組むことを確認。国土交通大臣申請まで完了し、２０年度から４種類のカードを交付することを原則化すると決めた。

　国交省が実施するヒアリングは、各団体が作成中の能力評価基準案（たたき台）などを基に、策定に当たっての課題や問題点、体制、スケジュールについて確認する。先行して作成された鉄筋、とび、型枠、機械土工の４職種の能力評価基準案や担い手確保・育成コンソーシアムの職業能力基準案などを参考にしながら、助言などを行い、年度内の策定に向けて支援する。

　ヒアリングの対象は、先行４団体と新たに登録基幹技能者制度の講習実施機関に追加されたＡＬＣ協会を含む４３団体。各団体に案内を通知し、６月以降順次、実施するとしている。

　開発企業の公募を開始したレベル判定システムは、技能者の経験（就業日数）や知識・技能（保有資格）、マネジメント能力（職長や班長としての経験）によって判定する技能者のレベル分けを自動的に行う。建設キャリアアップシステムに蓄積・登録される就業履歴や保有資格を活用した「技能者の能力評価」を下支えする仕組みとなる。

　建設技能者は所属する事業者が判定を申請し、結果を確認できる。企業に所属していない一人親方については、能力評価実施団体が就業履歴などを確認した上で、判定申請する。

　１９年度内に各職種における能力評価基準を整備し、専門工事業団体が行う能力評価の判定を効率化・合理化するレベル判定システムを構築することで、技能や経験に応じた処遇の実現へ前進するとともに、建設キャリアアップシステムの普及拡大に弾みをつける。