建設技術者向けNEWS

　企業間、産業間の人材獲得競争が激化している中、ゼネコン各社が処遇改善の一環として初任給の引き上げに取り組んでいる。日刊建設工業新聞社が実施したアンケートに回答した３２社のうち１３社が、２０１８年４月入社と１９年４月入社の両方で初任給を引き上げた。超売り手市場とされる採用戦線で、学生が給与や休日など処遇を重視する傾向はより強くなっている。２０年４月入社で初任給引き上げを決めているゼネコンもあり、採用を巡る取り組みに各社は知恵を絞っている。

　アンケートで「初任給を増額した」と答えた企業数は１８年度２７社、１９年度１６社。１８年度か１９年度のいずれかに引き上げを実施した会社数は３０社に上った。初任給の平均は１７年度が２２万８１２９円（３２社）、１８年度が２３万４５８０円（同）、１９年度は２３万８６１２円（３１社）。１７年度と１９年度の平均を比較すると約１万円の増となった。

　２０年度の初任給はほとんどの会社が「未定」とする中、日本国土開発は２万円の増額を予定する。同社は１６年度にも初任給を１万円増額しており、１５年度との比較で３万円増となる。一度に２万円の引き上げは同社では初めてという。

　１８、１９年度に２年連続で増額した会社は１３社あり、うち長谷工コーポレーション、東急建設、飛島建設の３社は２年とも１万円の増額となった。

　増額の理由を見ると、「他社のベースアップ（ベア）を勘案しベアに連動して引き上げた」（飛島建設）、「全社的なベアに伴い増額した」（青木あすなろ建設）など全体的な給与引き上げによるものや、「優秀な学生を確保するため」（鹿島）、「社員の定着を図るため」（大豊建設）など、人材の確保を目的とする理由も目立った。１８、１９年度に引き上げを実施しなかった会社も「他社の状況をみて検討する」としている。

　２０年度以降の動きについて、清水建設の担当者は「現在のような経済・雇用情勢が続くと想定した場合、優秀な人材を確保するという観点から、今後しばらくは増額を視野に入れながら検討することになるだろう」と話す。別のゼネコン幹部は「今の学生は志望企業の給与や福利厚生などをよく調べている。他社が初任給を引き上げれば、当社も追随せざるを得ない」としている。