建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会の近藤晴貞会長と奥村太加典副会長、岩田圭剛副会長、吉村文次副会長は３０日、総会後に会見した。近藤晴貞会長は、「健全な経営基盤の確立に向けた仕事量と、働き方改革も含めた中長期の担い手確保育成を大きなテーマとして、それぞれの課題にどう取り組むかに尽きる」とし、奥村副会長は「各施策を全国に展開するに当たってのタイムラグを短くする努力をしたい」とした。

　近藤会長は具体的な政策・施策への対応のうち生産性向上について、「建設生産システムの改善と、労働生産性のそれぞれについて検討し、国土交通省とも協議しながら改善策を見つけていきたい」とし、新技術の導入などによる生産システムの変革と、技能者の労働生産性のそれぞれに焦点を当てる必要性を示した。特定外国人技能者については、「前回実施したアンケートで、２０００社のうち１０％ほどが外国人を採用している。新しい制度の中にどう組み込むかを具体的に進めなければならない」とした。働き方改革では、『休日月１＋（ツキイチプラス）』運動を積極的に進めるほか、「単価引き上げアップ宣言も含め、アンケート調査で進捗を確認しながら着実に一歩一歩進めたい」と力を込めた。

　各施策の推進に当たって奥村副会長は「働き方改革も生産性向上も、国が先行して都道府県、市町村へと広がる。業界側も、大手が先行する。先進事例をいかに地方に展開するかが、全建の役目。タイムラグを短くするよう努力したい」と述べた。岩田副会長は、「いずれも請負者、協力会社、発注者が統一して取り組む問題であり、コミュニケーションを取りながら進めたい」、吉村副会長は「温度差、スピード差、理解度が地域によって違う。地方の実態を反映し、声を上げることが大事だ」との見解を示した。

　災害時の建協の対応について奥村副会長は、２０１８年の大阪北部地震時での取り組みについて触れ、「協会が本部を立ち上げた際の最初のやり取りがうまくいかなかった。発注機関で働く人の仕事時間とオフの時間の割合を調べると、オン（業務時間）は２３％程度だ。地震はオフの時間に起きると思わなければならない」と指摘し、近藤会長も「協定を締結している相手側の情報が整理されておらず、現場が混乱した。もとの情報を整理して、現場に届けるまでの仕組みづくりが重要だ」とした。また、「災害対応に対する保険制度もまだ整理されていない」と問題提起した。