建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一層の普及に乗り出す。２０１７年度補正予算案に「建設業の生産性向上」に向けた事業費を計上。ＩＣＴ施工の促進として、都道府県などの地方自治体や、その自治体が発注する工事を主戦場とする中小企業への普及に向けた現場支援型のモデル事業（普及加速事業）の充実・強化に踏み切る方針だ。　充実・強化のポイントとなるのが、中小企業庁の「ものづくり補助金」を活用した“出口戦略”への支援だ。

　モデル事業のコンソーシアムに対する技術的な支援だけでなく、関係省庁による補助制度（初期投資への支援）や申請に関する情報提供など、よりきめ細かいサポートを展開することで、従来からの支援スキームで重視する“入口”での支援から、ＩＣＴ施工に必要となる関連投資の促進まで一貫した体制を敷く。

　モデル事業の効果を高める全体のコーディネートやマネジメントに力を入れることで、自治体や自治体の発注工事を担う中小企業への一層の普及・浸透に取り組む。

　現場支援型のモデル事業は、都道府県などの自治体や、自治体が発注する小規模な工事を主戦場とする中小企業へのＩＣＴ施工の普及を目的とするプロジェクト。

　意欲のある自治体が立ち上げる「支援協議会（コンソーシアム）」を軸に、当該自治体の発注工事から対象となるモデル工事を選定。一定の期間に限って、３次元データの作成（施工計画の作成）やＩＣＴの導入に関する技術的な指導を行う。

　現場公開（講習会の開催）によって、監督・検査を担う自治体の職員やＩＣＴの導入に踏み切ろうとする地域企業が、ＩＣＴの導入メリットを体感できる機会をつくり出す。

　ＩＣＴ施工への支援によって受発注者の双方が、そのメリットを体感できる入口での支援や、モデル事業の実施による好事例の創出（水平展開）だけでなく、モデル事業に参画した中小企業に関連投資を促す出口戦略への支援に至るまで、全体のサポート体制を強化していくことで、モデル事業の成果を最大化させる。

　特に、ＩＣＴ施工の導入に要するコストに課題を抱える中小企業への支援として、関係省庁の補助制度を取り込んでいくという点からすれば“省庁連携”の推進によって、国策としての展開が求められるｉ－Ｃｏｎの普及を加速させる取り組みとも言えそうだ。