建設技術者向けNEWS

　政府が２２日に閣議決定する２０１８年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が明らかになった。ストック効果を重視した社会資本整備や公共事業の効率的・効果的な実施に重点的かつ計画的に取り組む。近年の洪水被害を踏まえた「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策に３９２７億円を計上。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には１９億円を配分し、ＡＩ（人工知能）などの新技術の開発・現場導入やＩＣＴ工種の拡大と現場施工の効率化に向けた基準類の整備、施工時期の平準化に取り組む。防災・安全交付金には１兆１１１７億円、社会資本整備総合交付金に８８８６億円を充てる。　「被災地の復旧・復興」関係は、東日本大震災被災地の復旧・復興のうち、インフラ整備に２４７０億円を充てる。熊本地震や九州北部豪雨、台風２１号による豪雨からの復旧・復興にも取り組む。

　「安全・安心」関係では、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策に１６２１億円を配分し、施設の耐震化といった予防的対策などを進める。災害時の人流・物流の確保では、陸上・海上輸送ルートの整備などに取り組むため４２５２億円を充てる。インフラ老朽化対策は、戦略的な維持管理・更新に４４７２億円計上する。このほか、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化１６０億円なども盛り込んだ。

　「生産性向上」関係は、効率的物流ネットワーク強化に２２８３億円、都市の国際競争力強化に１４６億円、首都圏空港などの機能強化に１５５億円、地方空港・地方航空のネットワーク活性化に４６３億円、整備新幹線整備に７５５億円、鉄道ネットワーク充実に１５６億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に８５５億円、地域の基幹産業競争力強化に向けた港湾整備に１２２億円などをそれぞれ充てる。

　民間投資やビジネス機会の拡大には、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進３０２億円、不動産取引・投資環境整備１５０億円、インフラシステム輸出の戦略的拡大２１億円などを計上するとともに、建設業など所管産業の人材確保・育成やｉ－Ｃｏｎ推進、２０年東京五輪・パラリンピックなどに必要な経費を盛り込む。

　「豊かで活力ある地域づくり」関係では、コンパクトシティー施策に２４５億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に５３億円、若手・子育て世代や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に１１１０億円、省エネ・住宅・建築物普及に２２２億円を配分。空き家対策の推進と空き地や所有者不明土地の有効活用に３６億円、歴史や景観などを生かしたまちづくりに４１４億円、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に４１億円などをそれぞれ計上する。