建設技術者向けNEWS

　公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）改正案を審議する参議院・国土交通委員会が６日、開かれた。委員による質疑の後に採決があり、付帯決議を含めて、全会一致で可決された。きょう開かれる参院本会議に提出される見通しで、そこで可決されれば、５日に成立した改正建設業法、改正入札契約適正化法（入契法）とあわせて、「新・担い手３法」が誕生する。

　法案提出者として、谷公一衆議院国土交通委員長が法案の趣旨と内容を説明。災害時の緊急対応の充実強化、長時間労働の是正や処遇改善などの働き方改革、持続性確保のための生産性向上、測量、地質調査その他の調査、設計の品質に関する重要性の認識を挙げ、法改正の必要性を訴えた。

　審議の中では、労働条件の適正化を求めることを基本理念と発注者の責務にそれぞれ明記したことの理由について質問が挙がった。森山浩之衆院議員は建設業の実労働時間や出勤日数の多さに触れ、「労働条件の改善を強力に推進する必要がある」と強調した。

　その上で、改正建設業法と改正入契法でも工期の適正化や処遇改善についての規定がなされていることにも言及、「本法案と相まって建設業の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に向けた取り組みが進むことを期待している」と説明した。