建設技術者向けNEWS

【マッチングシステムを開発／特定技能外国人受入へ２次下請団体設立】

　全国鉄筋工事業協会（岩田正吾会長）は７日、通期第３４回の社員総会を開き、これまで派遣法に抵触しかねないとされてきた“応援”を、技能者の技術研さんのための行為と位置付けることで、適法下で実施できる仕組みの構築を検討することを決めた。受け入れを希望する現場と、他現場での技能取得が可能な技能者をマッチングする「技術研鑽のためのマッチング支援システム」の開発を進める。新設した「労務委員会」（飛田良樹委員長）で検討する。地域ごとに設立する全鉄筋会員の協力会社（２次下請け）組織を確立する予定で、この組織加盟社が同システムを活用する形になる見通し。

　鉄筋業に限らず国内の建設業における専門工事業者では、繁忙な企業に対して余裕のある企業が技能者を融通することが慣例となってきた。ただ、建設業において繁閑調整のための人材の派遣は派遣法で禁じられており、建設業の“応援”が違法に当たる可能性があると指摘されてきた。全鉄筋の内山聖前会長は、こうした点を危惧（きぐ）し、合法的に応援できる仕組みの必要性を強く訴えてきた。厚生労働省の「建設業務労働者就業機会確保事業」が合法的に人材を融通できる仕組みとして存在するものの、手続きなどの問題で現実的には２次下請業者が運用できる状態ではなかった。

　岩田会長は今回、「（応援ができなければ）若い技能者は、いったん入った現場しか経験できず、その現場の技量しか身につけられない。手が空いているから応援するのではなく、短期間でいろいろな現場の技量を学べる。技術研さんという位置付けで、人を交流させる」とし、技術研さんの位置付けとすることで適法下での応援が可能との考えを示した。開発するシステムは、技能を学べる現場と、技能習得を求める技能者をインターネット上でマッチングできるようにする見通しで、「在籍型出向契約になる」（岩田会長）とした。公益社団法人の全鉄筋が人材のマッチング事業を手掛けられるよう内閣府に定款の変更認定を申請する。

　総会ではあわせて、全鉄筋が新しい在留資格「特定技能」の外国人材を受け入れる「建設技能人材機構」（ＪＡＣ）の正会員として海外で実施する技能試験の問題作成や試験官の派遣に協力することから、「登録支援機関」として申請することを決めた。実際に特定技能外国人材の受け入れを希望する２次下請けが、全鉄筋の適正な管理のもとで雇用できるようにするため、地域単位の２次下請団体を設立し、この団体を全鉄筋の会員とすることを承認した。この下請団体の加盟社が、マッチング支援システムも活用することになる見通し。

　このほか、建設キャリアアップシステムにおける「技能者評価レベル２」と「同レベル３」のレベル判定と、国交省が推進する「専門工事企業の見える化」のための企業評価事業を管理監督する「第三者委員会」を設置し、技能者評価事業と企業評価事業を全鉄筋の新たな取り組みとすることも承認した。具体的な評価方法などは、新設の「ＣＣＵＳ企業評価事業委員会」（新妻尚祐委員長）で検討する。