建設技術者向けNEWS

　政府は、「デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱」の案をまとめた。国際競争に日本が勝ち抜くとともに、少子高齢化などの課題を解決するため、今通常国会で成立したデジタル手続法をきっかけに社会全体のデジタル化を一気に進める。主な取り組みとしては、全政府機関で安全性が評価されたクラウドサービスの利用を２０２０年秋に開始できるよう、環境整備を進める。共通プラットフォームの構築により、水道事業など社会インフラ部門のシステムも共通化する。

　７日に開いた高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議に示した。

　政府は、今後の情報システムの開発に当たり、クラウドサービスの利用を第一候補として検討することを１８年６月に決めている。セキュリティー対策が十分なサービスや安全性を評価する制度を総務省と経済産業省が連携して整え今夏から制度のシミュレーションを実施する。

　水道事業のシステム共通化に向けては、共通プラットフォームを構築する実証実験を厚生労働省と経産省が行う。異なる水道事業体間のデータ連係や、各水道事業体が個別に保有しているシステムの縮小が可能で、水道事業の広域化やコスト削減が期待できるとしている。共通プラットフォームの構築は下水道や病院など他の社会インフラ部門に応用することを念頭に置いており、デジタル化によって効率化を進める業界や自治体などを支援する機能・体制を１９年度に構築する。

　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代には第５世代移動通信システムの５Ｇが基盤となるため、５Ｇ基地局と、それを支える光ファイバーなどの全国への早期展開に必要な支援を実施する。