建設技術者向けNEWS

　建設業における働き方改革推進の要となる週休２日や４週８休のモデル工事について、２０１９年度はすべての都道府県が実施予定であることが分かった。週休２日を実施した場合の受注者のコストアップに対応するため、共通仮設費や現場管理費の補正係数も実施予定の２団体を含め全都道府県で導入する。２４年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、都道府県レベルでも週休２日工事の浸透が確認される結果となった。

　１０日からスタートしたブロック監理課長等会議で示されたアンケート結果によると、週休２日や４週８休のモデル工事を実施している都道府県は、１６年度の２０団体から１７年度に３１団体、１８年度は４１団体にまで増加。１９年度は全都道府県が実施予定で、都道府県における週休２日の取り組みは着実に拡大してきた。

　加えて、直轄工事が率先的に導入してきた共通仮設費や現場管理に対する補正係数（週休２日を考慮した間接工事費の補正）を「導入済み」としている団体が４５団体まで増加。「実施予定」の２団体も含めれば、すべての都道府県で導入する状況にある。

　直轄工事が１８年度から導入している労務費や機械経費（賃料）に対する補正も、８割超に上る３９団体が「導入済み」と回答。残る８団体も「実施予定」が５団体、「検討中」が３団体で、「実施予定無し」という団体はなかった。検討中とした団体の中でも、国の制度と合わせ、早期に上乗せすると回答している。

　週休２日工事を実施している工種は、ほとんどの団体が土木工事で実施する一方、建築工事については２６団体と半数にとどまる。建築工事は、建物に執務者がいる状態で行う改修工事や建築、電気、機械などの複数業者間の調整、学校の夏休み中に行わないなどの理由から実施しない団体が多い。

　週休２日実施企業を評価している都道府県は２７団体。そのうち、２６団体が工事成績評定で加点している。総合評価で加点（検討中含む）する団体も３団体あるほか、優良建設工事等表彰の対象とする団体もあった。

　工期設定の方法は、発注金額・数量から試算している団体が２５団体と過半数を占めた。準備期間や後片付け期間については『適正工期ガイドライン』に記載されている直轄工事の例と同様に工種ごとに最低限必要な期間を設定している団体と、標準工期の中に計上している団体が半数ずつあった。

　週休２日のほか、働き方改革に向けた取り組みとしては、ＩＣＴ施工の活用を全都道府県が実施。ワンデーレスポンス（受注者からの質問をその日のうちに回答）の実施や書類の統一化・簡素化などの回答も多く見られた。