建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証がまとめた前払金保証工事から見た公共工事の動向によると、５月の請負金額は前年同月比７.６％増７９３９億円となり、過去１０年の最高値を更新した。独立行政法人等や市区町村が全体の伸びをけん引している。単月の増加は２０１８年１２月以降６カ月連続。５月時点での年度累計は３年連続で２兆円超となった。

　発注者別の請負金額は、国が環境省福島地方環境事務所の指定廃棄物関連工事などにより、６.９％増の１６８８億円と増加した。独立行政法人等は都市再生機構の都内の再開発事業（継続）などにより、２９.２％増の１６５６億円と大幅に伸びた。市区町村も宮城県女川町の小中学校建設工事の影響などで１２.６％増の２４７２億円と２桁増加した。

　都道府県は千葉県のがんセンター関連工事などにより、３.３％増の１６９５億円と堅調に増加した。

　工事場所別では甲信越を除く４地区が増加した。東北は１２.３％増の１９１９億円、北陸は新幹線関連工事や中日本高速道路の大型工事の影響で１２.１％増の６４１億円となり、ともに２桁の伸びを示した。

　関東は７.５％増の３２５３億円、東海は０.３％増の１１２６億円で、唯一減少した甲信越は３.４％減の７１８億円だった。