建設技術者向けNEWS

　政府は、１１日に開いた経済財政諮問会議に２０１９年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。消費税を予定どおり１０月に１０％へ引き上げるとし、消費増税による経済への影響などを踏まえ、１９年度に続いて２０年度予算も臨時・特別の措置を講じる。その規模は「適切な規模」とするにとどめた。米中の通商問題など海外発の下方リスクが顕在化した場合は、日本経済の腰折れを防ぐため、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとしている。

　臨時・特別の措置は、２年目の「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」を中心に、１９年度予算で国費約２兆円を設けた。２０年度予算でも同様の措置を行い、消費税率引き上げ前後の需要変動を平準化し、経済の回復基調に影響を及ぼさないようにする。

　骨太の方針の柱には、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」実現の加速を据えた。社会資本整備の面では、スマートシティーをまちづくりの基本コンセプトに位置付け、データ駆動型のインフラ整備・都市経営と大胆な民間資金の取り込みに向けた環境整備に取り組む。

　建設現場の生産性向上については、ｉ－Ｃｏｎｓｔｕｃｔｉｏｎを推進するほか、今通常国会で成立した新・担い手３法も踏まえて施工時期の平準化に取り組み、人材の確保や稼働率の改善を進める。

　ＰＰＰ／ＰＦＩに関しては、インフラ・公共サービス分野への民間の資金・ノウハウ活用を抜本的に拡充する。原則全ての空港でコンセッションの導入を促進するほか、地方を含めた庁舎建設などあらゆる公共サービスにＰＰＰ／ＰＦＩを積極的に活用する。補助金・交付金を拡大するなど、地方自治体がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講じる。