建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１３日、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となってＢＩＭ推進方策を検討する「建築ＢＩＭ推進会議」の初会合を開いた。８月までに集中的に検討を行い、ＢＩＭを活用した建築生産プロセスの将来像とその実現のための工程表に加え、設計や施工の各プロセス間のデータの引き渡しのルールなど個別課題の解決に向けた進め方をまとめる。個別課題はそれぞれに対応する部会を設置し、年度後半に具体的な検討を実施。２０２０年３月の会議で今年度の成果を報告し、取りまとめを行う。

　建築ＢＩＭ推進会議は、同省のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会の下に建築分野における検討ワーキンググループ（ＷＧ）として新設した。国交省住宅局の淡野博久建築指導課長は、「建築工事の大半を占める民間工事において、特に施工に比べて設計でＢＩＭの導入が遅れている状況だ。また、設計で導入が図られた場合でも、施工段階にそのＢＩＭデータが引き継がれず、設計・施工・維持管理に一貫したシステムが構築されていない残念な状況にある」と強調。その上で「建築分野では、ＢＩＭの導入は生産性向上に加えて、昨今問題になっている共同住宅の施工不良のような品質上の問題にも資することが期待されている」と会議設置の経緯を説明した＝写真。

　会議で検討を進める将来像については、今後対応すべき課題を明確化し、短期的な有用性を提示するため、段階的に到達を目指す社会のあり方を示す。具体的には、現状の各関係者が個別にＢＩＭの活用を試行する状況から、建築生産プロセスで一貫したＢＩＭモデルが活用可能となる社会を第１段階として設定。

　その次の段階では、ＢＩＭモデル活用が一般化した社会、さらに次の段階としてＢＩＭモデルとＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）など他の先端技術が密接に融合する社会の実現を目指す。各段階に至るために対応・検討が必要な事項は工程表で整理する。

　今回の会議では、各委員に対して、将来像・工程表を策定するための検討を依頼した。各段階の社会像を実現するために必要な検討事項・課題、発注者などのメリットや実現した場合の建築生産関係者、発注者にとっての有用性などの意見を求める。意見は事務局が集約し、７月の第２回会議で提示する。