建設技術者向けNEWS

　建設投資の都市間格差が顕著となる中、地方の建設企業が中央の同業他社を買収し、市場規模の大きい大都市圏に進出する動きが活発化しつつある。新潟県内では低迷する事業量とその先行きを不安視し、２社の地元建設企業が関東圏の建設企業とのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実現。全国の中小建設企業で経営後継者不足が顕在化していることで、企業買収を通じた人手（従業員）不足の解消や受注面の反転攻勢を狙う地方建設企業の思惑は合致しやすく、他地域への参入はさらなる加速が見込まれる。

　今回、Ｍ＆Ａに踏み切った新潟県内の建設企業２社はともに総合建設業。千葉県と群馬県の建設企業を買収した。仲介役を担った新潟県事業引継ぎ支援センターの高橋尚樹統括責任者は、「（両社は）県内の仕事量減少を補うため（Ｍ＆Ａを）決断した」と説明。中小建設企業の他地域への新規進出は拠点設置などに伴う初期投資が負担となるほか、公共工事は当該地域で施工実績がないと受注しづらいことなどを考慮したとみられる。

　同センターの２０１８年度成約件数（Ｍ＆Ａ、親族内承継、従業員承継などによって企業間の譲り受け・譲り渡しが実現した件数）は３１件（県内全産業）。そのうち建設業は７件で、全体の２割を占める。件数自体も前年度（３件）と比べ倍増している。

　１９年度も関係機関や専門家と連携しながら、相談体制などを強化し、建設業を含む全産業の事業承継を支援していく方針だ。

　▽経営後継者候補が 不在だった群馬県の建設企業（６９歳社長、売上高１億１０００万円、従業員６人）は事業用個人不動産の売買を条件に、関東方面への進出、従業員の確保を希望する新潟県の建設企業（売上高５億円、従業員５０人）に譲渡（株式譲渡）した。

　▽経営後継者候補が不在だった千葉県の建設企業（８０歳社長、売上高１億１０００万円、従業員４人）は従業員の雇用継続と借入金の返済を条件に、関東方面への進出、従業員の確保を希望する新潟県の建設企業（売上高４０００万円、従業員１４人）に譲渡（同）した。