建設技術者向けNEWS

　勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）・建設業退職金共済事業本部（本部長・稗田昭人理事長代理）は、掛金日額見直しの検討に当たって、「現状維持（３１０円）」「小幅な引上げ（例えば３２０円）」「大幅な引上げ（同４６０円）」の３案を、１８日に開かれた運営委員会・評議委員会に提示した。機構は「引き上げが小幅であれば建退共の財務状況に与える影響は軽微」としている。今後、財務問題・基本問題検討委員会で検討し、１１月をめどに結論をまとめる。

　掛金日額の見直しは、５年に１度実施する財政検証の一環として検討。現行の掛金日額３１０円は２００３年１０月に見直されて以来、変更されていない。掛金引き上げについては各建設業協会から「労務単価の上昇、働き方改革の実施という状況下で中小企業の経営を圧迫する」「小規模経営者に十分な配慮が必要」などの意見が上がっている。

　一方、「１５年間引き上げていないので、そろそろ引き上げてもいいのではないか」「処遇改善の一環として現状の退職金を大幅に増額することで、若者に老後の保障をアピールできる」など肯定的な意見もある。１８日午前に開かれた、財務問題・基本問題検討委員会では小幅な引上げを妥当とする意見が上がった。

　財政検証では、利益剰余金について現行の予定運用利回り（３.０％）を維持した場合、今後５年で大幅に減少すると推計している。

　１８日の運営委員会・評議員会で機構は、予定運用利回りに応じた累積剰余金水準の推計を提示。現行の予定運用利回りを維持した場合の累積剰余金は２０年度末に６３６億円、２３年度末に２５８億円、利回りを１.６％とした場合はそれぞれ６３３億円、６６１億円と試算している。

　予定運用利回りの水準に応じた建退共の財務状況については、２.０％を超える水準では悪化が不可避となり、１.７％以上－２.０％以下で悪化が軽減され、１.６％以下で累積剰余金が増加する可能性があるとしている。

　予定運用利回りを引き下げる方向で変更する場合、仮に同じ掛金日額であっても、共済契約者の手持ちの現行証紙を新証紙に変更するための事務負担や電子申請方式を考慮する必要があることから、変更の実施時期は「２１年１０月とすることが望ましい」と指摘している。