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  • 女性がもっと活躍できる建設業に/新行動計画 作成に着手/国交省、7月検討委立上げ/2019年内に計画策定、大臣手交目指す

     国土交通省は、建設業での女性活躍のための取り組みをさらに浸透させるため、新たな行動計画の作成に着手する。現行計画の策定から5年を迎えることから、これまでの取り組みを総括し、社会状況の変化も踏まえて、今後の建設業界が自立的・継続的に女性活躍の取り組みができる環境整備を後押しする新計画としてまとめる。計画を検討する委員会を7月に立ち上げ、審議を経て、12月に新計画策定と新計画の大臣への手交を目指す。 現行の『もっと女性が活躍できる建設業行動計画』は、2014年8月に策定。女性のさらなる活躍を国内人材の育成・確保の柱の1つに位置付け、官民一体となった取り組みをスタートした。当時の女性技術者約1万人、女性技能者9万人を5年間で倍増することを目標に掲げ、取り組みを進めてきた。

     

     18年時点の女性技術者数は約2万人と倍増目標を達成。女性技能者については約10万人で目標達成には至らなかったものの、建設労働者の総数が減少する中で、一定の効果を発揮してきた。

     

     新計画は女性活躍のための取り組みをさらに全国に浸透させ、オールジャパンで建設業の女性活躍に取り組むことを念頭に置く。計画を検討する委員会の初弾会合は7月5日に開催。現行計画の策定に当たった建設5団体(日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会)に加え、昨年度に発足した建設産業女性活躍推進ネットワークを策定メンバーとする。

     

     中央の委員会だけでなく、地方の各ブロックでの意見聴取会も7月から8月にかけて開催する。女性技術者・技能者や女性技術者・技能者を雇用する経営者、女性活躍に積極的な都道府県や建設業協会などを集め、課題などの意見を収集する。

     

     地方ブロックの意見聴取会の日程は次のとおり。

     

     ▽北陸=7月10日▽関東=同12日▽中部=同17日▽中国=同19日▽九州=同22日▽東北=同24日▽北海道=同26日▽四国=同29日▽近畿=同31日▽沖縄=8月2日。

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    掲載日: 2019年6月19日 | presented by 建設通信新聞

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