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日建連/建設キャリアアップシステム状況調査/事業者4割、技能者3割が登録/さらなる奮起促す
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業の協力会社の状況を中心とした建設キャリアアップシステムに関する調査結果をまとめた。協力会社組織所属企業の事業者登録は4割、技能者登録は3割となっている。全現場登録数(会員以外も含む)に占める会員の現場は9割を超えている。19日の理事会後会見で山内会長は調査結果について、「いまの状況ではスタートダッシュとして褒められるものではない」とし、さらなる普及促進に向けて「ねじを巻いていきたい」と力を込めた。日建連は今後、2次以下の取引会社の事業者登録や会員による現場登録の底上げなどを積極的に推進する。
調査は、全会員企業142社を対象に実施し、5月20日現在で各社が把握した状況をまとめた。
協力会社組織所属企業の事業者登録(重複カウントあり)は、日建連会員全体では4割(1万3584社)、理事会社(52社)は5割(1万2298社)となっている。日建連が17年12月に策定した「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策(ロードマップ)」の前期(18年4月-19年9月)で目標としている、「協力会社の90%登録」を達成しているのは2社で、いずれも大手となっている。
協力会社が恒常的に取引している2次以下の企業の事業者登録は、日建連会員全体の約9割、理事会社の約8割が20%以下としている。2次以下の事業者登録が遅れていることから今後、代行申請の活用などで登録を促進する。
協力会社に所属する技能者の登録状況を見ると、登録済み(重複カウントあり)は日建連会員全体で3割(19万8582人)、理事会社も約3割(18万7032人)となっている。
建設業振興基金がまとめた5月末現在の全現場登録数3747件のうち、日建連会員の現場は3494件で93%を占める。会員の登録現場のうち95%(3324件)は理事会社、79%(2776件)は建設キャリアアップシステム推進本部構成会社(14社)、55%(1934件)は大林組、鹿島、清水建設、大成建設がそれぞれ占めている。
理事会後会見で山内会長は、「現状を認識してさらなる取り組みを推進するために実施した」と調査の目的を説明した上で、「各社が本気を出して取り組んでもらえれば普及のスピードが上がる。(調査結果を踏まえ)一層のスピードアップが図られることを期待している」と述べた。
国土交通省への実施状況の報告については「今後検討したい」とし、普及の促進に向けて将来的には「活用している業者、職人に対するインセンティブ(優遇措置)など、政策誘導的なこともお願いできればと思っている」との考えを示した。
残り50%掲載日: 2019年6月20日 | presented by 建設通信新聞