建設技術者向けNEWS

　国土交通省の直轄工事における２０１８年度の週休２日工事の実績が分かった。直轄土木工事の実施件数は前年度比で約３倍増となる３１２９件。同省官房技術調査課は「（１８年度から導入した）労務費と機械経費（賃料）の補正が伸びた要因」と、施策の効果が確実に現れていると分析する。１９年度はこれまで工事の性質から週休２日の対象となっていなかった、維持工事での交代制の試行も予定しており、週休２日工事のさらなる伸展が見込まれる。

　１８年度の直轄工事における週休２日工事の実績は、対象工事の公告件数が１７年度の３８４１件から６４８５件となり、１.７倍の増加。災害復旧や維持工事、工期に制約がある工事を除くすべての工事を対象とし、適用範囲を大幅に広げた。

　実施件数も１７年度の１１０６件から３１２９件（前年度比２.８倍）と大きく増加している。公告件数に対する実施率は４８.２％とほぼ半数の工事で取り組みが見られた。

　週休２日工事の実施件数の内訳は、発注者指定型が６９３件（１７年度は２５８件）、受注者希望型が２４３６件（同８４８件）となっている。内訳ベースで言えば、手挙げ方式と呼ばれている「受注者希望型」が圧倒的に多い状況が続いている。

　さらなる週休２日工事の推進に向け、今年度からは労働者単位で休日を確保する交代制の導入を図る。現場閉所が困難な工事においても週休２日の確保を促すため、「週休２日交代制モデル工事」を試行する。対象は土日・祝日に作業が必要となる通年維持工事や社会的要請により休日確保が困難な災害復旧工事。維持工事は複数年契約を含む契約済み工事も対象となる。

　今後、試行工事を行った上で、技術者・技能労働者の休日取得の確認方法や交代制に取り組み、労務費以外に増加となる経費の実態を検証していく。

◆自治体でも広がる週休２日の取組み

　都道府県と政令市の１８年度の週休２日工事の実施状況は、１７年度の３９から５６自治体に増加。１８年度に実施できていなかった熊本県も１９年度から試行を開始しており、都道府県単位では全団体で取り組みが行われている。

　都道府県・政令市の実施内容をみると、５６自治体のうち、発注者指定を２７自治体、労務費等補正を４８自治体、工事成績評定を４９自治体が実施済みとなっている。