建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２４日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を開き、安全衛生経費に関する調査結果（速報）をまとめた。発注者（注文者）が提示する見積もり条件の中に、安全衛生対策の内容や費用が明示されていない割合が５割超に上るなどの実態が明らかになった。次回以降の会合で、調査結果を基に下請けまで適切に支払われる施策を検討し、年末までに検討内容をまとめる。　実態調査は建設企業約２万社に対して、ことし３月１１日に回答を依頼。５月１７日までに元請け約１０００社、中間次下請け約４００社、最終次下請け約３００社の計１７００社から回答があった。主な調査内容として、安全衛生にかかる費用の社内ルールや、受注工事における安全衛生経費の支払い、下請への発注発注工事における安全衛生経費の支払いなどについて質問した。

　安全衛生にかかる費用の社内ルールがあると回答したのは、元請け、中間次下請けともに３割にとどまった。元請けの過半数は工事ごとに検討、中間次下請けは工事ごとに検討と注文者の指示が３分の１ずつだった。従業員が少ない企業ほど社内ルールがない傾向も確認された。

　安全衛生対策のための費用の算定方法については、元請けの５８％、中間次下請けの４９％が「直接工事費など特定の費用区分の総額に一定率をかける」と回答。「細目ごとの積み上げ」と「総額に一定率をかける」を両方使っていると回答した企業もそれぞれ２割程度存在した。

　安全衛生対策のために費用が含まれている費用区分は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費など多くの区分にまたがっているとすべての階層が回答している。

　安全衛生経費の支払いについては、見積もり条件の中に、発注者から具体的内容、経費の提示がなかった割合はすべての階層で５－６割に上った。また、全体の３分の１が見積書を提出する際に、社内で算定した金額より削ったと回答。そのうち、元請けの４９％、中間次下請けの６０％は安全衛生対策のための経費を含む金額を削っている。

　見積もり条件で提示されていなかった新たな安全対策を提案した場合は、回答数が少ないものの、元請け、中間次下請けともに８割程度が認められたと回答した。一方で、認められなかった企業の過半数は会社利益を削って確保。１割以下の割合であるが、安全対策の実施を取りやめる企業もあった。

　検討会ではこうした実態を踏まえ、適切な費用確保のための業種ごとのチェックリストの作成や、統一的な積算方法の提示、民間発注者を含めた広報活動など対策について、具体的な検討を進める方針だ。