建設技術者向けNEWS

【ＩＣＴ活用で生産性向上／労働環境改善、担い手確保】

　道路舗装業界では２０１８年３月期の通期の期首目標達成に向けて、１７年の事業環境は堅調に推移している。そうした潮流を背景に、労働環境の改善や将来の担い手確保に向けた働き方改革の取り組みが着実に進んでいる。その実現に向けて必須となるＩＣＴ活用による省人化などの生産性向上も加速しており、現場作業のさらなる効率化が図られている。

　１１月には日本道路建設業協会が、時間外労働時間の段階的削減や、土曜閉所の段階的拡大の数値目標を盛り込んだ「働き方改革に向けた基本方針」を策定した。２２年度から年間時間外労働の上限７２０時間を目指すとともに、２４年度からの週休２日制の完全実施を目標とした。並行して、各社とも働き方改革の計画施行やプロジェクト発足に動き出した。

　大成ロテックは「働き方改革実行計画」を策定し、１８年度から施行する。長時間労働の是正について、工事部門での２１年度の年間時間外労働７２０時間以下の達成と、２３年度の４週８休の実現を目標に定めた。世紀東急工業も２２年度からの４週８休を社内目標に掲げた。１８年度に４週６休、２０年度に４週７休と段階的に取り組む予定で、来期から全国１２現場をモデル事業所として、実現に向けた効率化への手段を洗い出していく。