建設技術者向けNEWS

　ダイダンは、システム構築大手の電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）と共同で開発を進めていたＩｏＴ（モノのインターネット）によるスマートビル制御システムについて、空調の制御機器（ＰＬＣ）もクラウド化するシステムを開発した。同社技術研究所（埼玉県三芳町）の新研究棟に実装し、１９日から試験稼働を始めた。今後、照明制御や水道衛生設備などでも運用できる仕組みを盛り込み、２０１９年度の市場投入を目指す。

　「ＩｏＴを利用したスマートビル制御システム」は、照明や空調などからの環境情報取得や利用者の位置情報などを建物内の制御盤を通じてクラウドに集約するシステムとして５月に発表し、検証を進めていた。検証の過程で、制御機器自体もクラウド化してリモートコントロールできることが分かった。

　空調設備に無線アクセスポイントを設置し、制御機能をクラウド化することで、室内温度や空調設備の稼働情報をクラウドに直接、送信するほか、クラウド上で設備の操作もできる。建物に制御盤を設置する必要がなく、部屋の用途や顧客ニーズの変化にあわせて制御プログラムを書き換えたり、配線を変更する際に現地での配線工事などが不要になる。運転状態の確認や設定内容の変更もタブレットなどから簡単にできる。

　複数の建物の制御システムをクラウドに集約でき、設備の管理やアップデートも遠隔操作で対応可能になる。クラウド上でのデータ集約・管理は、ＩＳＩＤの「ＦＡＣＥＲＥ」（ファケレ）を活用している。グーグルが提供するクラウドサービス上に構築したサービスのため、グーグルカレンダーとの連携など、ほかのインターネットサービスとの親和性も高い。建物のライフサイクル全体では、「２－３割のコスト削減が可能ではないか」（技術研究所応用技術課）としている。

　将来的には、ＡＩ（人工知能）などを使ったＷＥＬＬ認証のための設備の制御などでの活用も想定しているほか、エネルギーのエリアマネジメントを導入する際の設備としても活用可能とみられる。