建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１８年度の直轄工事におけるＩＣＴ活用工事の実施状況をまとめた。ＩＣＴ施工の対象工事として発注した件数は１９４８件で、そのうち、約５６％に相当する計１１０５件で ＩＣＴ施工を実施。公告件数は前年度と同程度だったが、実施件数は１.２倍に増加した。１９年度からは、工事全体に一貫してＩＣＴ施工を用いる「ＩＣＴフル活用工事」の試行や、ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層混合処理）、ＩＣＴ法面工（吹付工）、ＩＣＴ付帯構造物設置工など工種の拡大にも取り組むことから、さらなる普及・拡大が見込まれる。

　１８年度のＩＣＴ活用工事の実施状況を工種別に見ていくと、土工は１６７５件を公告し、９６０件で実施した。公告件数は前年度に比べ、２７０件程度減少したにもかかわらず、実施件数は１４５件の増加となった。舗装工は２０３件を公告し、８０件で実施。公告件数、実施件数ともに前年度と同水準だった。

　港湾の浚渫工は６２件を公告し、５７件で実施した。公告件数、実施件数ともに前年度の２倍超となった。１８年度からＩＣＴ活用工事がスタートした河川の浚渫工は８件で公告し、すべての工事でＩＣＴ施工が実施された。

　自治体におけるＩＣＴ活用も増加傾向が顕著だ。１８年度の都道府県と政令市をあわせたＩＣＴ活用工事の公告件数は計２２９７件。そのうち、実施件数は約２２％に当たる計５０８だった。前年比で公告件数は２.６倍、実施件数は１.７倍と、直轄と同様に増加している。

　取り組んでいる自治体数をみると、１８年度は熊本県を除く４６都道府県で実施。熊本県も１９年度からＩＣＴ活用工事の試行を開始したことから、すべての都道府県への普及が確認できた。政令市も１８年度末時点で１１自治体が実施。都道府県（全４７自治体）と政令市（全２０自治体）のうち、８割以上の自治体が活用に乗り出している状況だ。