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  • 19.8%減7622億/2ヵ月連続で前年割れ/日建連会員96社5月受注実績

     日本建設業連合会(山内隆司会長)がまとめた会員96社の5月の受注総額は、大型工事の反動などにより、前年同月比19.8%減の7622億8300万円と大幅に落ち込んだ。2019年度は消費増税前の前倒し契約などの影響により、2カ月連続で前年割れしているが、日建連は「今後、大型工事がまだあるので市況自体は悪化していない」との見方を示している。

     

     受注総額の内訳は、国内が22.4%減の7251億9800万円、海外は137.1%増の370億8500万円だった。

     

     国内のうち、民間は25.2%減の5180億8600万円、官公庁も15.0%減の2033億1800万円でともに2桁減少した。民間は、製造業が43.8%減の1156億7800万円、非製造業が17.3%減の4024億0800万円だった。

     

     官公庁は、国の機関が13.1%減の1346億1600万円、地方の機関が18.4%減の687億0200万円となっている。国の機関のうち、国は大型ダムの反動で53.7%減の435億8800万円と大幅に落ち込んだ。独立行政法人は28.0%減の110億7000万円だった。

     

     一方、政府関連企業は大型の高速道路関連工事や大学のPFI事業などにより、76.0%増の799億5800万円と大幅な伸びを示した。

     

     地方の機関は、大型競技場の反動などにより、都道府県が40.2%減の156億6200万円と大きく落ち込んだ。

     

     市区町村は1.0%減の407億1200万円、地方公営は68.3%減の39億9300万円だった。

     

     地域ブロック別の受注額は全9地域で2桁減少した。減少幅は45.7%減の627億9000万円だった東北が最大で、12.3%減の1490億6800万円の近畿が最も小さい。

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    掲載日: 2019年6月27日 | presented by 建設通信新聞

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