建設技術者向けNEWS

　国が進める「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策（２０１８－２０年度）」終了後の公共建設投資の減少が地方で現実味を帯びている。複数の広域自治体は財政健全化の観点から２０年度を境に投資的経費（普通建設事業費）を大幅に削減する方針を打ち出しており、地域の守り手である中小建設企業の体制維持への影響が懸念される。　都道府県が作成している中・長期の財政見通し（３カ年緊急対策の開始時期を踏まえことしの２月以降に作成したもののみが対象。見通しのため、実際の１９年度予算の投資的経費と一致しない場合もあり）によると、宮城県は１９年度の投資的経費を２９５７億円に設定。２０年度も２０４４億円を確保するが、東日本大震災の復興関連事業が減少していくこともあって、２１年度は前年度の半分以下の１０１０億円、２２年度は９８８億円を見込んでいる。普通建設事業費は１９年度が２１０９億円、２０年度が１７３１億円、２１年度が９７６億円、２２年度が９５４億円で推移する。

　秋田県は１９、２０年度だけでなく、２１年度も１１５０億円以上を確保する。２４年度は１００１億円と試算している。

　山形県の投資的経費は１９年度に１０１６億円を確保する一方、それ以降は１０００億円を割り込み、２０年度が９１０億円、２１年度が８５１億円、２２年度が８３５億円、２３年度が８５５億円と試算している。

　一方、岩手県は２０年度以降も同額（７９８億円）を維持する。

　茨城県も震災関連事業の減少が重なり、投資的経費は１９年度の１５１０億円、２０年度の１４５０億円と比べ、２１年度以降は１２００億円台まで落ち込む。

　新潟県は２０年度まで２１００億円台を維持し、それ以降は１７００億円前後まで抑制する。

　福井県も２０年度まで１０００億円台を維持するが、２１年度から９００億円台に突入。２７年度まで７００億－９００億円台で推移するとみている。

　静岡県は１９、２０年度とも４０６０億円強を確保するものの、２１年度は３８３７億円を見込んでいる。

　岐阜県は１９、２０年度が１１００億円台で推移。庁舎再整備が最盛期を迎える２１年度には１４００億円台まで増加するが、２６年度には１０３６億円まで減少する。

　滋賀県は２０年度（８０９億円）から２６年度（７０１億円）までで、約１００億円圧縮する。

　兵庫県は１９年度が２１０５億円、２０年度が２０９５億円。２１年度は１７０５億円と急激に落ち込み、２２年度以降は１６９０億円で推移する。

　佐賀県は２０年度（１０６３億円）から２２年度（８６７億円）までで、約２００億円を削減する。

　政府は『経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針）』で３カ年緊急対策後も国土強靱化基本計画に基づき、必要な予想を確保し、災害に屈しない国土づくりを明記した。

　しかし、３カ年緊急対策後も一定の事業量が確保されなければ、働き方改革や生産性向上を通じた、地域建設業による担い手対策の推進にも影響を及ぼしそうだ。