建設技術者向けNEWS

　国土交通省の有識者会議は６月２８日、コンパクトシティー政策と都市居住の安全確保をテーマに、２月から検討した結果の中間取りまとめ案を議論した。立地適正化計画の制度・運用を不断に改善して実効性を高めることや、市街地の無秩序な拡散を抑制することなど、コンパクトシティー政策を次のステージへ進めるために必要な施策を提言した。夏にも中間取りまとめを公表する。

　「都市計画基本問題小委員会」の第１５回会合に案を示した。立地適正化計画制度は、客観的なデータに裏打ちされた目標値の設定や、将来趨勢人口などに基づく居住誘導区域の適切な絞り込みを徹底すべきとした。計画の中核をなす居住誘導区域の実効性を高めるためには、居住誘導を促すインセンティブ（優遇措置）検討、病院や小売店舗などの立地を推進して同区域内の生活環境向上などに取り組む必要があると指摘した。

　国は広域連携を促進する仕組みをつくり、コンパクトシティーの効果を高めるよう求めた。地方公共団体は、都市計画法第３４条第１１号に基づく条例の廃止や、市街化調整区域で一定条件を満たす場合に開発許可を認める区域の限定、地区計画の活用などにより、市街地の無秩序な拡散を抑制すべきとした。国は、これら制度の運営指針を見直して適正化を強化する必要があるとしている。

　今回の審議対象にならなかった都市機能誘導区域も今後のあり方を検討する必要があるなど、コンパクトシティーの推進に向けては引き続き対応を検討する必要があるとして、「都市計画基本問題を不断に検討していくべき」と結んだ。