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　国土交通省は２７日、国土交通大臣が定める国の港湾行政における指針「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（基本方針）を見直し、告示した。クルーズ船の寄港増加を受けた港湾空間の再編の必要性や港湾空間における洋上風力発電の導入促進、港湾におけるＣＩＭ活用などの記載を追加した。

　基本方針は、産業のグローバル展開の加速や本格的な少子高齢化社会への突入、頻発化・激甚化する自然災害とインフラ老朽化、深刻化する地球環境問題など日本の港湾が直面する問題意識を全面的に書き換えた。

　その上で、特に戦略的に取り組む事項として、▽産業と国民生活を支える海上輸送網の構築▽物流空間の形成や観光立国と持続的発展を支える港湾機能の強化▽港湾空間の利活用、国民の安心・安全を支える港湾機能・海上輸送機能の確保－－を明記した。

　例えば、観光を日本の経済成長につなげるためのクルーズの振興とそれに伴うにぎわいの創出に資する港湾空間の利活用を推進する。持続的発展を支える施策としては、洋上風力発電など再生可能エネルギーの利用促進や低炭素化に資する港湾空間の利活用を重要施策に位置付けた。

　また、基本方針に記載した取り組みを効率的に進めるため、港湾の完全電子化や働き方改革など港湾行政の変革についても記載。ＩＣＴに加え、ＣＩＭの活用によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進も新たに盛り込んだ。