建設技術者向けNEWS

　日・ベトナム両政府は１日、新在留資格の導入によってベトナム人労働者の日本への受け入れ拡大が見込まれることを踏まえた協力覚書を交わした。安倍晋三首相とグエン・スアン・フック首相の立会いの下、山下貴司法務相とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題相が悪質な仲介事業者の排除などを目的とする協力覚書を交換。建設分野では、これに先立つ６月下旬に国土交通省が関係団体とともに同国を訪問。来年２月の現地試験の実施に向け、技能訓練を実施する現地の訓練校５校と協議を行った。政府全体の受入枠組みが固まったことから、今後、具体的な交渉が本格化する。

　国交省は６月２４－２８日に現地の訓練校を訪問した＝写真。視察には建設技能人材機構（ＪＡＣ）に加え、１９年度に受け入れを行う１１職種のうち屋根ふきを除く▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ－－の１０職種９団体が参加した。

　視察は、同７日の国交省とベトナム建設省の会談の中で技能訓練の候補校として紹介された、▽都市建設短期大学（ハノイ市）▽第一建設短期大学（同）▽建設機械短期大学（同）▽ホーチミン建設短期大学（ホーチミン市）▽ミエンタイ建設大学（同）－－の５校で行った。５校からはそれぞれ、１１職種の技能訓練のうちの協力可能な職種に関する回答があった。

　各職種の団体は今後、２週間程度で先方からの訓練協力の可否や視察の内容を踏まえ、どの訓練校で技能訓練を実施するか決定する。初年度である今年度は基本的に、各職種１校で実施する方針だ。ベトナム建設省からは「今年度はテストだが、長期的な視野で提携関係を作っていきたい」との意欲的な発言もあった。募集する訓練生については、今年度は各訓練校で学んでいる在校生を中心に募る考えが示された。

　技能訓練校の決定後は、ＪＡＣと訓練校で日本語教育や技能訓練の具体的プログラム、費用負担などの契約内容について、具体的な交渉を進める。日本で使用されている資機材の提供や、訓練を担当する指導者についても検討の対象となる。