建設技術者向けNEWS

　土地改良建設協会（宮本洋一会長）の技術委員会がまとめた会員企業向けアンケートの結果によると、厳しい工期などを要因に現場の休日取得が進んでいないほか、一部案件では設計変更作業を受注者自らが実施している実態が明らかとなった。対象案件は、会員企業が農林水産省の各地方農政局から受注した工事で、２４社から４５件の回答があった。２０１８年１２月上旬から１９年２月１５日までを調査期間とした。

　受注者の週休２日に関する当初の目標は「４週８休」が５件、「４週６休」が１７件、「４週５休」が４件で、「４週４休以下」が１９件と最も多く、全体の４２％を占めた。

設計変更の実施状況

　実際の現場（実績ベース）では「４週４休以下（土日休日に限る）」が２７件（全体の６０％）に達し、「４週８休」は２件にとどまった。平日を含む「４週４休以下」も２３件（５１％）に上った。

　契約形態別にみると、単年度契約工事（２８件）は実績ベースで「４週４休以下」が１９件（６８％）。一方、国債契約工事（１７件）は「４週４休以下」が８件（４７％）となっている。

　４週８休が確保できたのは、単年度・国債とも１件ずつで、いずれも週休２日モデル工事だった。回答対象となった４５件のうち、３７件が同モデル工事だったため、「（同モデル工事であっても）特段、休日が確保しやすい工事になっているとは言い難い」と分析している。

　４週８休を当初目標に設定しなかった理由は、「工程が厳しい」が２９件でトップ。「工事着手が遅れた」（８件）「資機材や労務の需給のひっ迫」（９件）のほか、「協力会社が休みを求めない」（５件）なども挙げている。

　改善策として、余裕期間（工期）の設定や、営農の影響を受けにくい冬季から夏季前まで集中的に施工できる国債の積極的な活用、発注者による適切な工程・工期設定、クリティカルパス（工期を左右する作業）の提示などを求めている。

　設計変更については、北陸農政局と沖縄総合事務局農林水産部で関連する作業を「発注者自ら実施」することを徹底している一方、東北、関東、中国四国、九州農政局では「受注者負担」が散見される。

　設計変更に伴う概算額の明示は４０件の回答があり、「記載あり」が２８件（７０％）だった。前回調査と比べて２割減少している。記載ありのうち、８割以上が提示金額を「妥当」と判断している。

　「記載なし」は東北、関東、東海、中国四国農政局で多く、北陸、九州農政局はすべて記載していた。

　情報共有システムの活用は９割に達しており、その効果を実感している回答が多い。電子黒板も有効性を感じているものの、理解不足などを要因に導入があまり進んでいない。