建設技術者向けNEWS

【指数は２期ぶりに改善】

　経済産業省中小企業庁がまとめた２０１７年１０－１２月期の中小企業景況調査によると、建設業の業況判断ＤＩ（好転から悪化を引いた指数 ）は、前期（７－９月）と比べ１．９ポイント上昇のマイナス６．１となった。１５期続けてマイナスとなったものの、２期ぶりに指数が上昇した。業種別の「総合工事業」はマイナス５．４となり、前期から４．０ポイントマイナス幅が縮小した。「職別・設備工事業」は、マイナス幅が０．６ポイント低下のマイナス７．０だった。

　建設業の業況判断ＤＩを経済産業局別にみると、全８地区のうち、四国と九州の２地区がプラスの指数となった。特に四国は、前期から６．０ポイント指数が上昇し、０．１とわずかだがプラスの指数に転じた。四国の指数がプラスとなったのは、１４年１－３月期以来、１５期ぶりとなる。九州は１．２と２期ぶりに指数がプラスに回復した。

　ほかの６地区の指数はマイナスだが、中部、近畿、中国の３地区の指数はマイナス幅が縮小している。一方で、北海道、東北、関東の３地区の指数は前期と比べマイナス幅が拡大した。このことから、建設業の景況感は、中部以西でやや好転しつつあり、関東以東の東日本が悪化傾向を示していることが分かる。指数からは、地域によって景況感にばらつきがあることもうかがえる。

　建設業の経営上の問題点は、１位が「従業員の確保難」、２位が「官公需要の停滞」、３位が「民間需要の停滞」、４位が「熟練技術者の確保難」、５位は「請負単価の低下・上昇難」。順位は前期と同じだった。

　建設業の従業員過不足ＤＩ（過剰から不足を引いた指数）は、３．２ポイント悪化のマイナス３３．４となっている。製造業と非製造業４業種の計５業種の中では最も悪い指数で、２６期続けて従業員が不足となり、不足感が強い状況が長期にわたり続いている。

　指数のマイナス３０台は２期連続で、技術者、技能労働者とも不足状況が続き、経営上の問題点として８期続けてランクインした「熟練技術者の確保難」をＤＩが裏付けている形だ。