建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを始めとする生産性向上に向けたこれまでの取り組みとその効果・課題を分析し、今後の方向性をまとめた。維持修繕などＩＣＴ対象工種の拡大や都道府県と人口１０万人以上の市を中心とした平準化率の向上促進、ＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大などを提示。個別の取り組みだけでなく、現場全体で生産性がどのように向上しているか、具体的な導入効果の把握に向けた検討も進める。

　ＩＣＴ施工の対象となる起工測量から電子納品までの延べ作業時間については、土工で約３割、舗装と浚渫工（河川）で約４割の縮減効果が確認できた。また、浚渫工では出来形測量により、別途実施する水路測量を省略することが可能となった。

　維持・修繕工事では、２０年度から舗装工で適用を開始するが、その他の工種については適用が進んでいない。今後は、そうした工種への拡大に向けた検討に取り組む。

　１８年度の直轄工事におけるＩＣＴ活用工事の公告件数は１９４８件。そのうち、実施件数は約６割に当たる１１０５件だった。実施率は年々、増加しており１８年度は５７％に達した。都道府県・政令市におけるＩＣＴ土工の公告件数は２４２８件で、実施件数は５２３件だった。件数は増加傾向にあるものの、実施率は２２％にとどまっている。

　中小規模工事におけるＩＣＴ活用を普及させる観点から、先進的にＩＣＴを活用しているトップランナー企業のノウハウを共有する機会を設ける。活用経験の少ない企業に先進的な取り組みを周知することで、分かりやすくメリットを訴求していく。

　現場施工におけるプレキャスト製品の効率性（m3／人日）は現場打ちと比べ、Ｌ型擁壁（高さ３ｍ）で２.２倍、同（高さ５ｍ）で５.２倍、ボックスカルバート（内空高さ２ｍ、内空幅２ｍ）で１.８倍となった。コンクリート工の効率を高める方法としての有効性が確認された。

　他方、プレキャスト製品に使われたセメント量は、全販売量の約１４％にとどまり、直近５年間は同水準で横ばい傾向が続いている。今後は、ハーフプレキャスト、サイトプレキャストや大型化など現場に適した活用の促進を進めていく。

　平準化率（年度の平均と４－６月期の平均稼働状況の比率）に関しては、国交省、都道府県、政令市、市区町村のすべての区分で改善傾向にある。しかし、１８年度の国交省の平準化率が０・８５であるのに対し、比較的規模の小さな工事の多い市区町村の平準化率は０・５５にとどまっている。

　自治体の平準化率のさらなる向上に向けたアプローチとして、まずは一定規模の工事契約件数のある都道府県、人口１０万人以上の市に対して、重点的に施工時期の平準化の取り組みの実施を働きかけていく。

　ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事件数は、１２年度に橋梁・ダムなどを対象に導入して以降着実に増加してきた。１８年度は２１２件（設計業務１４７件、工事６５件）で実施しており、１９年度は４００件の実施を目指している。

　今年度から設置したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎモデル事務所において実施する３次元情報活用モデル事業で、重点的に検討する項目を設定し、３次元データ利活用ルール策定の加速化を目指す。